地方行政共済会が米シカゴのオフィスビルに400億ウォンを投資することを決めた。
行政共済会関係者はこれに関連し30日、「内部的に投資審議委員会を経て承認を受けており、5月初めに資金が執行される」と明らかにした。
金融投資業界によると、行政共済会が投資するビルはシカゴの「225ウェスト・ウォッカー」で、行政共済会は同ビルの買収優先交渉先に選ばれたMirae Asset Global Investmentsコンソーシアムに主要投資家（LP）として参加する。
ビルの買収金額は総額2億1800万ドルとされ、このうち半分程度の1250億ウォンを持分投資で充当し、残りは現地の借り入れで調達することにした。
行政共済会関係者は「昨年末から米国の不動産景気が回復しており、安定的に収益を得られると判断した」と説明した。同関係者はまた「昨年は市場環境が良くなく海外不動産投資が減ったが、国内不動産の場合、適当な物件もなく競争も激しいため、今年は海外投資が増えるだろう」とし、「特に英国ロンドンや米国のニューヨーク・シカゴ・ヒューストン、オーストラリアなど先進国の大都市を中心に検討している」と付け加えた。
行政共済会だけでなく、最近では大口投資家である国民年金をはじめとする年金基金や私学教職員・軍人共済会などが、低成長・低金利の状況下で収益率を維持するため海外オルタナティブ投資に目を向けている。