韓国監査院が30日に発表した軽電鉄の監査結果は衝撃的である。一部路線の需要予測と施工・運営が不備だらけで、不正の巣窟だという事実はかねて耳にしてきたが、監査対象となった6路線すべてが予算浪費と特恵疑惑の余地を抱えているという点は驚きである。さらに呆れるのは、地方自治体が推進する軽電鉄事業を合わせると全部で102路線に達するという点だ。ここまで来ると「軽電鉄は町内バスか」と問わざるを得ない。
監査の結果、運行中の路線の実際の需要は当初予測の11～25%に過ぎない。29日に商業運行を開始した龍仁軽電鉄もがらがらの状態で走る。運営収支も当然赤字だ。こうした状況にもかかわらず、12の自治体で18路線を運営、あるいは施工または契約の段階を踏んでいる。総延長207.3kmに事業費15兆5391億ウォンが投じられる予定だ。さらに全国36の自治体が84路線の新設を推進中である。総延長1175kmに総事業費51兆5000億ウォンがかかるという。計画通りなら全体の長さが1382.3kmとなる102の軽電鉄ができることになる。既存の路線がすべて赤字である点を考えれば、巨大な災難が我々を待ち受けている格好だ。
昨年の国政監査で李老根（イ・ノグン）セヌリ党議員は、当時運行中の3路線に30年間で4兆2000億ウォンの血税を注ぎ込まなければならないと指摘したことがある。これを102の軽電鉄に当てはめると、国民が背負う軽電鉄の赤字補填額は108兆ウォンという計算が出る。これが筋の通る話だろうか。
言葉を失う部分は無数にある。軽電鉄のモデルと運用方式、技術導入先がすべてばらばらだ。数兆ウォンを超える資金を投じる場合なら、装備はもちろん設備や運用ノウハウまで国産化して輸出産業に育ててきたはずだが、そうした努力の跡すら見当たらない。国民の金を絞り取って外国企業の懐だけを肥やす間、政府は一体何をしていたのか分からない。
軽電鉄をこのままにしておくわけにはいかない。交通はもちろん財政と産業政策の次元で全面的に再検討しなければならない。無理に事業を展開したり不正に関与して軽電鉄の赤字を膨らませたのなら、前・現職の自治体長と関連公務員に法的・社会的責任も問おう。町内バスでもこれほど粗雑で無責任に運営することはない。