ビップスやノルブポッサム、アシュリーのように大企業や中堅企業が運営する外食企業は、今後、駅（地下鉄駅、バスターミナル、旅客ターミナルなど）周辺150m以内でのみ飲食店を新規開業できる見通しとなった。
30日、同伴成長委員会によると、大企業と中小企業、同伴成長委員会などで構成される飲食店業同伴成長協議会はこの日、最終会議を開き、こうした折衷案をまとめた。同伴成長委員会の関係者は「駅勢圏をめぐる論争が最も大きかった」とし、「折衷案について大企業側と中小企業側が内部の意思集約を経て、来週初めまでに回答することになった」と明らかにした。
これは事実上、合意に向けた最終手続きが進められていると解釈される。同伴成長委員会はこの折衷案を、27日に開催される本会議で同伴成長指数とともに発表する予定だ。もしいずれか一方が折衷案に同意しない場合でも、同伴成長委員会は強制勧告を出す方針だ。
折衷案によると、核心的な争点だった駅勢圏の距離は、双方（大企業は200～250m、路地の商人は100m）の意見の隔たりが埋まらず、同伴成長委員会が提示した150mに決定された。駅勢圏では企業規模による制限は設けない。ただし首都圏と広域市以外の地域では2倍（300m以内）が適用される。
駅勢圏以外の商業地域では、大企業および中堅企業の外食企業は自由に新規出店が可能だ。新規ブランドの投入も制限を受けない。ただし大企業の飲食店店舗が入居できる建物の規模は制限される。相互出資制限企業（大企業）は延べ床面積2万㎡、食品専門の中堅企業は1万㎡、外食専門フランチャイズ（加盟店）は5,000㎡以上の建物でのみ新規開業が可能となる。