李錫俊（イ・ソクジュン、中央）韓国企画財政部第2次官が29日、政府世宗庁舎で公約家計簿の実践計画を事前に記者団に説明している。/写真提供=韓国企画財政部 歳入を増やすために政府が打ち出した方策は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が選挙前後に示した内容と軌を一にする。地下経済の透明化などを通じ、高所得者や脱税者を中心に漏れていた税金をより多く徴収するという意志が込められている。
政府がこの日、国税収入の拡充策として打ち出した3大原則は、非課税・減免の整備、地下経済の透明化、金融所得への課税強化である。
政府は、金融所得のうち実に37%が非課税もしくは分離課税となっており、特に株式譲渡差益に対する譲渡所得税の課税が一部の大株主に対してのみ行われている点に着目した。これに伴い「課税対象から除外されている金融商品と金融取引を課税対象に転換し、株式譲渡差益の課税対象となる大株主の範囲をさらに拡大する」というのが政府の方針である。これにより2017年までに計2兆8500億ウォンの税収を追加で確保できると韓国企画財政部は見通した。
非課税・減免の整備も、まず大企業・高所得者が恩恵を受ける項目を中心に行われる。韓国の国税減免規模は年間30兆ウォン前後に達するが、このうち約39%に当たる11兆6000億ウォン程度が高所得層と大企業に回っている。政府はこのうち政策目的を既に達成した部分や、予算支援と租税減免が重複する部分、税制支援の効果が低い部分、先進化の流れに合わない部分などを総合的に検討し、構造調整の対象条項を絞り込むことにした。
特に勤労者の所得控除については、勤労奨励金（EITC）や子女奨励税制などの導入により重複支援の懸念を招いている部分を中心に手術が行われる。また主要な所得控除方式を段階的に税額控除方式へ転換する政策も推進される。所得控除方式は所得に比例して税制減免が行われ、富裕層ほど有利になるためである。税額控除方式は所得水準にかかわらず一定の基準に従って税金を軽減する制度であり、庶民・中産層に相対的に有利である。
設備投資に対する租税減免も構造調整される。まず大企業の設備投資税額控除が縮小されるとみられる。韓国企画財政部が家計簿を通じて「特定の設備に対する投資税額控除は、企業規模別に税額控除率を差等適用する」と明らかにしているためである。また設備投資のうち関係法令により設置が義務化されている場合や、政府予算の支援が別途行われた場合であれば、非課税・減免の恩恵縮小の第1順位の対象となる。韓国企画財政部はただし、良質な雇用を増やす投資に対しては租税支援を拡大するという立場である。
研究開発（R&D）分野についても、基礎・源泉研究や知識基盤分野に対する租税支援は維持するが、それ以外の通常の分野については税制減免の恩恵が縮小されることになる。
政府はこのように高所得者・大企業・脱税者などを中心に税金をより多く徴収する一方、中産層・庶民や中小企業に対する租税支援も過度あるいは不必要であれば段階的に縮小する方針である。特に中小企業については租税減免制度ごとに実態調査を実施し、その結果に応じて支援制度の手術が行われる見通しである。政府は非課税・減免の整備を通じ、今年から5年間で18兆ウォンの財源を確保する計画を立てた。
一方、政府は地下経済の透明化を通じて今後5年間で27兆2000億ウォンの財源を調達するという青写真も示した。