#公共機関の電力20%削減…注意警報時は冷房中断
28度の冷房維持…節電規制施行・選択型ピーク料金の拡大
政府は原発3基の稼働停止事態により今夏、史上最悪の電力難が予想されることから、公共機関のピーク時間帯の電力使用量を20%以上削減し、ピーク時間帯の電気料金を3倍以上課すことにしました。
韓国産業通商資源部は、原発3基停止の影響で今夏の予備電力が198万kWまで低下する前例のない状況が訪れると予想されることから、夏季の電力需給対策をまとめ、施行することにしたと発表しました。
対策によると、すべての公共機関は月間電力使用量を前年同月比15%削減しなければならず、ピーク時間帯は電力使用量を20%以上減らさなければなりません。ピーク時間には照明の半分を消灯し、冷房温度を28度以上に維持する一方、午後2～5時には冷房機を順次停止させることとしました。
公共機関以外の大型建物も冷房温度26度以上を維持しなければなりません。冷房温度規制が適用される建物は契約電力100kW以上の6万8000カ所余りです。ピーク時間帯には首都圏地下鉄13路線の運行間隔も1～3分延長されます。
また、契約電力5000kW未満の企業を対象に「選択型ピーク料金制」も施行することにしました。7～8月中の電力需要が急増するピーク日とピーク時間帯に電気料金を割増する代わりに、それ以外の時間帯は料金を割引します。政府はこのほか、電力需要の分散のため、産業界を対象に夏季休暇を分散させ、操業調整も誘導することにしました。
#朴槿恵公約の実践に135兆…国民福祉・経済復興に集中
地下経済の透明化、歳出構造調整などで財源を確保へ
政府は140の国政課題を盛り込んだ「公約家計簿」の実行に向け、5年間で総額134兆8000億ウォンの財源を確保することにしました。このうち政府は、地下経済を透明化し非課税・減免を整備するなどの方法で50兆7000億ウォンを確保し、歳出構造調整で84兆1000億ウォンを造成します。
政府は31日、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理の主宰で国家政策調整会議を開き、こうした内容の公約家計簿を確定しました。
歴代政府で初めて作成された公約家計簿は、2013～2017年に140大国政課題の遂行に必要な資金確保計画を盛り込んだ貸借対照表で、今後、各省庁の業務計画、税法改正案、予算案および国家財政運用計画などで基準となります。
こうして確保した資金は、経済復興と国民幸福、文化隆盛、平和統一基盤の構築など4大国政基調を完成するため、集中的に投入することにしました。
歳入拡充の場合、直接的な増税なしに地下経済の透明化と非課税・減免の縮小などで48兆ウォンを調達し、2兆7000億ウォンを不公正行為の課徴金など税外収入で確保することにした。
また、社会間接資本予算の縮小、新規事業の最小化などの歳出構造調整を通じては84兆1000億ウォンを調達することにした。
#玄オ石「韓国の労働時間を年間1900時間台に減らす」
「女性・青年など非経済活動人口の就業が核心」
玄オ石（ヒョン・オソク）経済副首相兼韓国企画財政部長官が、韓国の年間労働時間を1900時間台に減らすと明らかにしました。
玄副首相は30日（現地時間）、フランス・パリで「韓・経済協力開発機構（OECD）座談会」を開き、近く発表予定の「雇用率70%ロードマップ」について紹介しました。
玄副首相は、オランダとドイツが多様な雇用形態で短期間に雇用率70%を達成した事例に言及し、きちんとした時間制の雇用を創出すると述べた。特にOECD最高水準である韓国の労働時間を1900時間台に減らすと述べました。
玄副首相は、女性や青年など非経済活動人口を就業者として参加させることが雇用率向上の核心課題だと明らかにしました。解決策としては、仕事と妊娠・出産・育児による女性のキャリア断絶を防止し、青年が速やかに労働市場に参入できるようにする方策を示しました。
#債権団、STX造船への3000億ウォン支援に事実上合意
産業銀行がまず3000億ウォン支援…後に債権団で分担
流動性危機に追い込まれたSTX造船海洋に対し、債権団が3000億ウォンを支援することに事実上合意しました。
金融界によると、債権団は昨日開かれたSTX造船の主債権銀行であるKDB産業銀行で第2回実務者会議を開き、このような共通認識を形成したとされています。ただ、デューデリジェンスが終わっていないとして市中銀行が支援に難色を示したため、産業銀行がまず3000億ウォンを支援し、後に債権比率に応じて分担することにしました。
各債権団は内部の議論を経て、早ければ来週中に3000億ウォンへの同意の可否について確答を産業銀行に送る予定です。
当初STX造船は債権団に4000億ウォンの追加支援を求めましたが、債権団は1カ月前にすでに6000億ウォンを支援したため困難だという立場でした。債権団は27日に第1回実務者会議を開きましたが、結論を出せませんでした。STX造船の債権銀行は産業銀行と輸出入銀行、NongHyup、韓国政策金融公社、ウリ銀行、外換銀行、新韓銀行、貿易保険公社など8カ所です。
#「CJの借名口座」ウリ銀行だけで数百件…金融監督院が特別検査
主取引銀行であるウリ銀行に借名口座が集中的に開設
実名制法違反の有無などを調査
韓国金融監督院がウリ銀行でCJグループの裏金造成に関連する借名口座数百件を把握し、特別検査に乗り出しました。金融監督院は最近、検察からウリ銀行に開設されたCJグループの借名口座数百件の明細を受け取ったことから、来週からウリ銀行に対して特別検査を行う計画です。
当初、CJグループの借名疑い口座が開設された金融機関は銀行や証券会社など5カ所とされていましたが、CJの主取引銀行であるウリ銀行に借名口座が集中的に開設されていたことが把握されました。これにより、新韓銀行など他の銀行、証券会社は特別検査の対象から除外されました。
金融監督院関係者は「ウリ銀行がCJの主取引銀行であるため、まずはウリ銀行のみ特別検査を行う予定であり、現時点で他の銀行の検査計画はない」と明らかにしました。
金融監督院は、ウリ銀行の職員がCJグループの借名口座開設を手助けしたかどうかなどを調査する予定です。ウリ銀行は2008年2月、サムスンの裏金事件に関連して金融実名制法違反などの理由で機関警告を受けたことがあります。
これに先立ち韓国監査院は、ウリ銀行の監査結果で、経営目標を達成できなかったにもかかわらず職員に700億ウォンを超える成果給を不当に支給し、李八成（イ・パルソン）ウリ金融持株会長の側近が子会社社長に大挙任命されたと指摘したことがあります。
#カードの海外使用額、増加ペースが「一服」
1枚当たり使用額440ドルで前期比1.6%減
昨年着実に増加していた韓国人の海外カード使用額が、今年に入り小幅に減りました。
韓国銀行が発表した「第1四半期の居住者のカード海外使用実績」によると、今年第1四半期に海外で使われた韓国人のカード使用額は24億8400万ドルで、前年同期より9.3%増えましたが、昨年第4四半期と比べると1.2%減少しました。
韓国人の四半期別の海外カード使用額は、昨年第1四半期から第4四半期まで増加を続け、史上最高値を相次いで更新していました。
これは、韓国人の出国者数は増えたものの、1人当たり使用額が減ったためです。カード1枚当たりの使用額は440ドルで、直前四半期より7ドル（1.6%）減少しました。
しかし、韓国人の出国者数は372万人で昨年第4四半期より8.2%増え、海外で使用されたカード枚数も564万7000枚で0.4%増加しました。
/Seoul Economic Daily TV報道チーム