李錫俊（イ・ソクジュン、中央）韓国企画財政部第2次官が29日、政府世宗庁舎で公約家計簿の実践計画を事前に記者団に説明している。/写真提供=韓国企画財政部 政府は31日、いわゆる「公約家計簿」を打ち出し、法律を改めてでも浪費される血税を減らすという意志を示した。35年ぶりに私立学校職員に対する健康保険料20%の国庫支援を打ち切ることにしたのは象徴的な事例である。
李錫俊韓国企画財政部第2次官はこの日のブリーフィングで「『義務支出』事業であっても、不必要であったり他の事業と重複する場合は構造調整する」と述べた。義務支出事業とは、関係法律などによりプロジェクト推進が強制されている事業を指す。
この事業を縮小・廃止して予算を節約するには、当該プロジェクトの根拠法律を改める必要があるが、与野党を説得して国会を通過させなければならない事案であるため、容易ではなかった。これにより政府は、義務支出よりも、法律に関係なく任意に事業推進を調節できる「裁量支出」事業を中心に予算削減を行う次善の策を選択してきた。
しかし裁量支出中心の構造調整だけでは、もはや財政削減効果を出すのが難しい状況に至った。義務支出事業に対する予算削減がおろそかになったため、当該事業予算が占める割合が今後2年内に政府財政支出の半分を超えるほど急増したためである。
実際、政府の中期財政計画（2012〜2016年国家財政運用計画）によれば、昨年は政府総支出の46.7%だった義務支出の割合は、2015年に50.0%、2016年には51.6%に達するほど跳ね上がることになる。
企画財政部の関係者は「一部の国会議員が地域区の有権者や利害関係団体に振り回され、予算支出を伴う法律を競うように作るため、義務支出の割合が増え続けている」とし、「現在国会に提出された法案のうち半分程度は財政を伴う法案だろう」と嘆いた。義務支出事業が増えるということは、それだけ政府が経済危機などに対応する余力を失うという意味でもある。
政府がこのような財政構造調整を通じて今年から5年間で削減しようとする財政規模は、▲社会間接資本（SOC）分野11兆6000億ウォン▲福祉分野（住宅含む）12兆5000億ウォン▲財政融資分野の利差補填への転換5兆5000億ウォン▲農林分野5兆2000億ウォン▲産業・中小企業・エネルギー分野4兆3000億ウォン▲義務支出の調整3兆ウォンなどである。
政府は、こうして確保した34兆8000億ウォンと、国政課題の再投資を通じて削減する40兆8000億ウォンを合わせ、計84兆1000億ウォンの財源を朴槿恵政権の任期5年間の国政課題履行用資金として確保する計画である。
特にSOC分野は、不要不急の新規事業推進を抑制するなどの方式で財政削減を実現するというのが政府の方針だ。併せて収益性のあるSOC事業は、全額を政府財政で担うよりも民間資本を呼び込む民資事業方式で進めることにした。李次官は「道路・鉄道・水資源・港湾・空港のようなSOC事業の財政支出規模は2007年に約18兆ウォンだったが、2009年には25兆ウォンに達し、その後も大きく減らず今年も25兆ウォンに達する」とし、「これは米国の金融危機に対応して景気を立て直すために増やしたものであるため、今は正常な水準に（削減して）戻すべき時だ」と説明した。