政府は別途の「地域公約履行計画」を6月中に発表する。地方の民心を和らげるための措置とみられる。
方文圭（バン・ムンギュ）韓国企画財政部予算室長は31日、「朴槿恵大統領が掲げた地域公約は原則的にすべて実行するという立場であり、必要な財源は2013～2017年の国家財政運用計画に反映される」と明らかにした。地域公約の履行のためには別の「財布」を作って計算してみるということだ。
朴槿恵大統領は先の大統領選の過程で、道路・鉄道などの社会間接資本（SOC）を中心に105件の地方公約を掲げ、そこには嶺南圏の新空港や首都圏広域急行鉄道（GTX）などが含まれている。総所要予算は80兆ウォン前後と推算される。政府が緊縮を重ねてようやく用意するという公約財源134兆8000億ウォンの60%に達する巨額だ。
地方の国会議員や主要自治体は、公約家計簿にこうした地域公約が含まれていないとして、これまで強く反発してきた。
方室長は「地域公約は継続して進行する事業ではなく新規事業であるため、計画を立て妥当性の有無を検討する手続きを踏まなければならない」とし、「政府が新規事業を推進しないという意味ではない」と繰り返し強調した。
しかし、計画の策定と妥当性調査には相当な時間がかかるほかなく、妥当性の結果がどの方向で出るか予測しにくい点を勘案すれば、地域公約はひとまず優先課題から外れざるを得ないとの分析が出ている。そのため、公約家計簿に関する各種の立法過程で国会の壁を越えるのは容易でないとの予想が早くも出ている。
家計簿自体の副作用を懸念する声も出ている。特に社会間接資本（SOC）と住宅分野の予算を急激に削減することで、建設業界への打撃が予想される。実際、歳出削減項目を見ると、SOC（11兆6000億ウォン）と住宅（9兆5000億ウォン）だけで20兆1000億ウォンが減るが、これは全体の予算削減額84兆1000億ウォンの24%に達する数値だ。
不動産景気がなかなか回復しない中、公共発注工事の物量まで減れば、建設会社の立場では致命的な打撃を受けざるを得ない。建設会社の倒産は金融界の連鎖的な不良債権につながりうるという点で、破壊力はさらに大きい。
福祉予算が急激に増えることも負担だ。福祉関連予算はいったん策定されると後戻りが難しい場合が多く、恒久的に国家財政に負担を与える可能性が大きい。国民幸福年金（18兆8000億ウォン）、0～5歳の無償保育（11兆8000億ウォン）など、国民幸福に投じられる予算だけで79兆3000億ウォンに達する。