「請求された情報のうち、個別金融機関の連携信用（ストックローン）統計は『公共機関の情報公開に関する法律』第9条第1項第7号に基づき、公開できません。」
記者が先月20日に申請した情報公開請求に対する韓国金融監督院の答えである。業種別および個別会社に対する連携信用の現況資料を求めたが、「一部（業種別）のみ公開可能だ」という回答しか返ってこなかった。「法人や団体、個人の経営・営業上の秘密に関する事項が公開された場合、法人などの正当な利益を害するおそれがあると認められる情報は非公開対象と規定する」という法律上の条項を根拠として示した。
しかし、情報公開請求に一部公開のみを認めるという理由には、納得しがたい部分が多い。まず、各機関別の連携信用の現況資料が、連携信用を扱う貯蓄銀行や損害保険・キャピタルなどの営業上の秘密に該当するというのは理解しがたい。連携信用残高の情報が外部に知られることが、これら機関の正当な利益を害し得るのかも疑問である。
特に情報公開請求の過程で、金融監督院側の複数の関係者が資料を公開できないとして示した理由は、疑問を倍加させる。彼らは「これまで慣例上、当該資料は公開したことがない」「業界は資料を提出する際、外部に知られるとは思わずに提出した」といった式の回答に終始した。金融監督院のこうした姿勢は、記者には惰性に染まった官僚の姿として映る。
今年初めて就任した崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督院長は「『甲』の立場を捨てなければならない」という言葉を強調している。業界の上に君臨するのではなく、同一線上で金融機関を見よという趣旨だ。しかし金融監督院内部では、これを業界の顔色をうかがえという意味に取り違えたようだ。
連携信用は今年4月、2011年の集計開始以来の最大値を記録中である。当然、情報を公開し、投資家被害の防止に向けた対策づくりに乗り出すべきではないか。崔院長が「『甲』の立場を捨てなければならない」と強調するのは「同一の立場で監督せよ」という意味であり、惰性に染まって不作為でいろという意味ではない。