▲「口先だけの倫理・正道経営では意味がない」
ニュースタパは30日、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立した名簿を第3次として発表した。演劇人の尹石花（ユン・ソクファ）氏と夫の金石基（キム・ソクキ）前中央総合金融社長が含まれた今回の名簿には、李秀衡（イ・スヒョン）Samsung Electronics遵法経営室専務、趙元杓（チョ・ウォンピョ）NBIZ代表、全成勇（チョン・ソンヨン）京東大総長も名を連ねた。
ネットユーザーらは「頭がよく、よく学んだ詐欺師たち。彼らと協業する司法部。一般人が彼らに太刀打ちする術はないように見える。今になって刀を抜くという金融監督院の韓国国税庁韓国関税庁。これまで何をしていたのか（@KS121***）」「今年の5月は尹昶重で始まってタックスヘイブンで締めくくるね（@world***）」「タックスヘイブンにペーパーカンパニーを構えて域外脱税を繰り返す財閥。口先だけの倫理、正道経営では意味がない（@ansony1***）」と冷ややかな視線を送った。
▲「医療と教育も金の論理に任せるべきなのか」
29日に発表された慶尚南道の晋州医療院の廃業決定に、多くのネットユーザーの批判が続いている。
ツイッターには「晋州医療院の廃業と英訓国際中学校の事態を見て惨憺たる心境になる。医療と教育は商品なのか。それさえも金の論理に任せなければならないのか（@ousiat***）」など、晋州医療院の廃業に反対する書き込みが上がった。
文在寅（@moonriver365）民主党議員も「今われわれがすべきことは、経済協力開発機構（OECD）平均に比べ大きく不足している公共医療を拡充するため、地方医療院を地域公共医療の拠点病院として育成することです。公共医療の拡充は朴槿恵大統領の公約でもあります」と意見を残した。
一方、あるネットユーザー‏（@youkeulsoo）は「晋州医療院の閉鎖は低診療報酬政策が招いた結果。このような低診療報酬の下では赤字の病医院が増え続けるだろう。構造調整による経営正常化にも限界がある」として、低診療報酬の医療に関する政策がまず変わるべきだと主張した。