政府が夏季の電力需給非常対策を打ち出した。時間帯別電気料金の差別化と、電力を過剰消費する企業に対する強制節電まで動員した超強度の対策だ。エアコンを好きなように使えば電気料金の爆弾を受け、節電しなかった大企業系列の工場は過料の爆弾を受けかねないという話だ。原発23基のうち10基が停止した前例のない状況であるだけに、超強硬の処方はやむを得ないように見える。最大電力需要に対し200万kWの電力が不足すると予測された今年のような状況は、前例のないことだ。
毎年繰り返される電力難の危機について、政府は口が十あっても言うことはない。2011年9月に史上初のブラックアウト（大規模停電）を経験しながら、電力需給事情が窮屈どころか不足する状況を国民は納得できない。政府はこうした批判を意識したためか、31日に予定されていた鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理の対国民節電呼びかけ文の発表を延期した。原発の管理・監督に失敗した責任があるにもかかわらず、国民に苦痛と犠牲をまず求めるのは恥ずかしいことだと判断したようだ。原発部品不正事件に対する徹底した真相究明と、それに伴う責任追及が優先であることは自明だ。
しかし電力難の危機は足元の火だ。一握りにも満たない原発マフィアの乱行で国の経済が脅かされ、大変な不便を甘受しなければならないとは腹立たしいが、現状では節電への参加以外に方法はない。非常対策が支障なく徹底して実施されなければならないのはもちろんだ。
我々は夏季電力非常対策の発表を機に、一つはっきりさせておきたい。政府はこれまで、今年末からは電力需給問題がほぼ解決されると何度も強調してきた。そのうえで、それまでは不便と苦痛に耐えてほしいとしてきた。来年の予備電力率は今年の2倍以上の16.3%へ急上昇し、2015年からは20%以上をずっと維持できるという。複合火力4基と原発2基が今年中に稼働するためだ。密陽送電塔の対立と偽物原発部品の交換問題で今冬は仕方ないとしても、来年の夏からは電力難という言葉がこれ以上出てこないようにしなければならない。蒸し暑さをうちわで耐えなければならない苦痛分担が今年で終わらないなら、担当者は相応の責任を負わなければならない。