セヌリ党が6月の国会で、新規循環出資を禁止し、金融会社の大株主適格性審査を銀行から保険∙証券∙カード会社に拡大する法案などを処理することにした。クラウドファンディング制度の導入、エンジェル投資家支援を通じた創造経済活性化に関する法律も通過させることにした。
セヌリ党は31日、京畿道河南市の産業銀行研修院で院内対策委員会ワークショップを開催し、6月臨時国会の重点処理法案111件を選定した。
金起炫（キム・ギヒョン）政策委員会議長は挨拶で「6月の国会を『111国会』と呼びたい」とし、「重点処理する法案を集めてみると、創造経済、雇用、経済民主化、国民幸福、国会刷新など5分野で合わせて111件だった」と述べた。
経済民主化に関連しては、金融会社の支配構造改善に加速がつく。まず大株主適格性審査の対象を拡大し、取締役会、社外取締役などに対する機能強化を義務化する金融会社の支配構造に関する法律の制定を推進する。金融消費者保護のため、貯蓄銀行の大株主の違法行為に対する制裁を強化する相互貯蓄銀行法改正案と、金融消費者保護に関する法律制定案も処理することにした。また大企業集団の新規循環出資禁止と「仕事の身内発注（不当内部取引）」規制も、6月の国会中に法的根拠を整える方針だ。
朴槿恵（パク・クネ）流の創造経済の骨格をつくる、いわゆるICT特別法（情報通信振興及び融合活性化などに関する特別法）も近く発議される。この法律は、情報通信振興のための推進体系を構築し、グローバル創業を後押しするなどの内容を盛り込んでいる。
あわせて、クラウドファンディング（多数の少額投資家から資金を集める投資方式）制度の導入、中小企業の敗者復活機会の拡大などを通じた創業活性化法案も、6月中の通過に力を注ぐ計画だ。
休日勤労の超過勤務時間への算入、勤労時間貯蓄口座制の導入、妊娠女性の勤労時間短縮、育児休職申請年齢の引き上げ、スペックを超えた採用システムの定着など、「質の良い雇用創出」のための立法化も推進される見通しだ。
不動産市場を活性化させるための4・1不動産対策の後続立法手続きも進められる。分譲価格上限制の弾力運用、リモデリングの垂直増築の許容、多住宅重課制度の廃止、「まとまった資金の要らないjeonse制度」の導入などが主な内容だ。