中国が従来の立場を翻し、環太平洋経済連携協定（TPP）加入を検討すると明らかにした。
31日、中国国営の新華社通信によると、沈丹陽・中国商務省報道官は「中国は均衡と相互利益を基礎にTPP加入の可能性を研究する計画だ」とし「TPP参加国と交渉に関する情報を交換したい」と述べた。米国主導のTPPに対抗するため、韓国・日本・オーストラリア・インド・ニュージーランドなどが参加する「域内包括的経済連携協定（RCEP）」を推進するという従来の立場を翻し、TPP加入の可能性を開いたものだ。
最近、米商務次官のフランシスコ・サンチェス氏も「中国がTPPに加入することを歓迎する」と明らかにするなど、米国も中国のTPP交渉参加を歓迎する雰囲気だ。
専門家は、日本が最近TPP交渉参加を宣言したことで、計画通りTPPが年内に発足すれば世界最大の経済ブロックが誕生し、中国が経済的に疎外されることを懸念してこのように立場を転換したと分析している。また、RCEPが締結されても米国と日本という経済大国が控えるTPPの規模には及ばず、実際RCEPは交渉が始まったばかりで即座に結論を導き出すのは難しいという点も今回の立場変化に寄与したとの見方が出ている。
早速、来る6月7日（現地時間）から2日間、米カリフォルニアで開かれる米中首脳会談ではTPP加入の議題が中核の議題として扱われる見通しだ。李向陽・中国社会科学院アジア太平洋世界戦略研究院長は香港メディアの明報に「今回の習近平・中国国家主席の訪米で最も重要なイシューはTPPになり得る」と述べた。
ただ李院長は「米国が積極的に歓迎するのに比べ、中国が早期にTPP加入を推進することは現実的に難しい」と指摘した。国有企業制度や気候変動、環境保護、知的財産権などでTPP加入の要件を満たすのが難しいためだ。