米国債や社債、ジャンクボンドなど債券市場から投資資金の流出が加速している。連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和縮小観測の余波が次第に強まっているのである。
28日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は、FRBが外国機関に代わって保有している米国債の規模が、この1週間で324億ドル減少し2兆9200億ドルとなったと報じた。この週間減少幅は、2007年8月の240億ドルを上回る過去最大規模である。外国機関の米国債保有規模は、直近4週のうち3週で減少した。
10年物国債金利は先月初めの1.62%から先月28日には2.52%まで急騰した。量的緩和を通じて米国債の最大の投資家であったFRBが購入を減らし、さらに中断する場合、米国債の利回りは次第に上昇せざるを得ない状況である。
また、こうした量的緩和終了の予想でドルが強含み、エマージング市場から資金流出が続くと、エマージング諸国が為替防衛のためのドル確保に向けて米国債を売却しているというのがFTの分析である。ロー・クランドール・ライトソンICAPエコノミストは「どの国がどの種類の米国債を売却したかは分からないが、エマージング諸国が為替防衛のために米国の短期国債を売却した可能性が非常に高い」と述べた。
米企業の社債からも投資資金が流出している。グローバルファンド評価会社リッパーは、先月、米国のジャンクボンド（高収益・高リスク債）ファンドから113億7500万ドルが流出したと分析した。この資金流出は、リッパーが分析を開始した1992年以降で最大の規模である。米ジャンクボンド金利は5月の4.95%から先週は最高6.974%まで急騰した。投資適格社債ファンドからも2011年8月以降初めて21億5000万ドルの資金が流出した。
22日に連邦公開市場委員会（FOMC）を終えた後、ベン・バーナンキFRB議長が量的緩和終了のスケジュールを示したことで、米債券市場では金利が上昇し、債券ファンドの投資損失が拡大している。債券ファンドから資金が流出すれば、それ自体でファンド収益率の低下-投資家の離脱-債券売却の拡大という悪循環が続き、債券市場の下落を促しかねないとの懸念が出ている。
特に流動性が落ちる夏の間、こうした悪循環が深まりうるとの見方だ。マルクス・ロスゲン・シティグループ・アジア株式投資戦略代表は「夏まではさらに下落するだろう」と予想した。