発光ダイオード（LED）を生産する中小企業の社員が完成品の不良の有無をチェックしている。第1金融圏はもちろん第2金融圏まで企業融資を減らし、信用格付けBB以下の企業は社債・コマーシャルペーパーの発行も容易でなく、中小企業などの資金事情はさらに悪化している。/Seoul Economic Daily DB
中小電子メーカーのB社は最近、20億ウォン程度の運転資金を調達するため走り回っているが、資金を借りられない。信用格付けが「BB」水準で、銀行はもちろん貯蓄銀行・キャピタル会社からも次々と断られた。B社の資金担当役員は「信用格付けは低いが、売上を伸ばそうとして短期間に資金が必要なだけなのに、第2金融圏でさえ信用融資を嫌がる」とし、「事業機会を考えれば私金融に頼らざるを得ない状況だ」と語った。
低信用企業の資金難が全方位的に広がっている。
貯蓄銀行やキャピタル会社でさえ融資が容易でないうえ、低金利で銀行は身を縮めている。特に今後は金利上昇という要因が残っており、融資縮小に加えて既存の貸出金利まで上がれば、低信用格付け企業は大きな打撃を受けることになるとみられる。
◇第2金融圏に「財務諸表・資産負債を精査せよ」とは…=低信用企業が最後に訪れる先は貯蓄銀行やキャピタル会社のような第2金融圏だ。このうち貯蓄銀行は企業融資を多く手がけてきた。しかし最近は融資を大幅に減らしている。金融監督当局の監督・検査方針の強化が理由だ。
実際、金融監督院は最近の貯蓄銀行検査で、中小企業融資の一種である個人事業者向け融資について「財務諸表を受け取っていない融資は問題がある」と指摘しているとされる。C貯蓄銀行の関係者は「法人でもなく、貯蓄銀行と取引する個人事業者にどんな財務諸表があるのか」とし、「財務諸表がなければ融資するなという話だが、結局は庶民だけが被害を受ける」と語った。
利息をきちんと支払っていても、負債が資産より多いケースも似た事例だ。金融監督院は当該融資に問題があると指摘し、引当金をさらに積むよう求める立場だ。D貯蓄銀行の関係者は「担保もあり資産が負債より多い企業が、なぜ貯蓄銀行を使うのか」とし、「低信用者と取引する第2金融圏への理解がまったくない」と指摘した。
これは相互金融圏も同じだ。やはり低信用企業と取引する農業協同組合やセマウル金庫・信用協同組合も、不良化の懸念から貸倒引当金の積立基準と与信分類基準が継続的に強化されている。しかしこれはかえって低信用企業向け融資を減らし、第2金融圏の収益源もなくす結果を生んでいる。
韓国銀行によると、昨年末に32兆2,762億ウォンだった貯蓄銀行業界の融資は、4月末に30兆3,662億ウォンへ減少した。NongHyupなども同期間に161兆6,339億ウォンから160兆8,419億ウォンへ減った。信用協同組合もセマウル金庫も小幅な増加にとどまった。
◇国策金融機関も容易ではない見通し=こうした状況では、収益に関係なく支援できる国策金融機関の役割が重要だ。しかし銀行の業績急減は国策銀行にも当てはまる。それだけ国策銀行が低信用格付け企業を支援する余力がないという話だ。STXのような大企業の構造調整を担っている産業銀行の場合、今年の赤字は避けられないとの見通しが出ている。
実際、産銀金融持株の今年1〜3月期の純利益は101億ウォンで、前年同期に比べ5,013億ウォンも減った。企業銀行も状況は似ている。2011年と2012年に中小企業融資を大きく増やしたため、今年も無理はできないというのが金融界の予想だ。
これは実際にも裏付けられる。韓国金融監督院が国内18行を対象に調査した結果、2009年末に49兆5,00億ウォン水準だった信用格付け1〜3等級の中小企業融資は、今年3月末に65兆1,000億ウォンへ大きく増えた。4〜5等級も同期間に188兆8,000億ウォンから222兆9,000億ウォンとなった。一方、6等級は88兆1,000億ウォンから70兆4,000億ウォンへ縮小し、7〜10等級も21兆9,000億ウォンから19兆3,000億ウォンとなった。
◇金利上昇が来る…「借り換え非常令」=社債と同様、融資でも恐ろしいのは金利上昇だ。実物景気が良くなって金利が上がるのであれば問題はないが、量的緩和を再び縮小する金融面から始まる金利上昇は致命的だ。米国景気が回復しているとの見通しは多いが、中国と欧州市場は依然として不安だ。韓国の5月の鉱工業生産は前月比0.4%減少し、全産業生産も同期間に-0.7%を記録した。こうした状況で信用度の低い企業は借り換えをしても高い金利を負担しなければならない。一方、景気回復が鈍く、利益が利息を賄える水準まで増えるかは未知数だ。
特に銀行や保険のような金融会社は、社債金利の上昇による二次的な衝撃波を受ける可能性が高い。この場合、ただでさえ収益減少により低信用企業向け融資の縮小に拍車がかかりかねない。低信用企業の間ではすでに「借り換え非常令」が出された状況だ。韓国銀行は30日、「社債市場の現況と評価」という報告書で「国内金融機関が保有する債券残高は668兆1,000億ウォンに達する」とし、「社債はリスク資産と認識され、投資家のリスク選好の変化によって投資方向が急反転するなどリスクが大きい」と警告した。
業界では、金利上昇を限界企業を選別する機会とすべきだという声も出ている。2008年の世界金融危機以降、流動性供給が続くなかで生き延びてきた「ゾンビ企業」を今回は退出させるべきだという話だ。