韓国銀行が債券市場の救援投手として再び登板するのか。
政府が今週中に社債市場の正常化策を確定し発表するとみられる中、韓国銀行の役割が改めて注目されている。社債を買い入れる資金がなく、韓銀に再び支援を求める可能性が高まったためだ。韓銀は相当な負担を感じながらも、支援要請の手を無視することもできず困惑した表情だ。
韓銀が債券市場の安定に決定的な役割を果たしたのは2008年にさかのぼる。世界金融危機で社債市場がパニックに陥ると、その年11月、政府は急いで10兆ウォン規模の債券安定ファンドを設けた。韓銀は債安ファンドに出資した金融会社に対し、国庫債の単純買い入れや通貨安定証券の中途買い戻しなどを通じて5兆ウォン規模の流動性を支援した。直接社債を買い入れるわけではないが、社債を買った金融会社に対し間接的な支援射撃に乗り出したのである。
しかし当時、韓銀は5兆ウォンを投じながらも市場ではあまり好評を得られなかった。当時韓国金融委員会が韓銀との協議が終わる前に債安ファンド造成計画を電撃的に報道機関へ発表したため、背中を押されて「やむを得ず」乗り出したという印象を与えたからだ。
その後、全光宇（チョン・グァンウ）当時金融委員長は、こうした誤解（?）について心中穏やかでなかった李成太（イ・ソンテ）当時韓銀総裁に謝意まで伝えたと伝えられる。
現在の債券市場の状況は2008年とは大きく異なるが、対策を作り上げる雰囲気は似た姿だ。韓銀の関係者は「2008年はまさに外部ショックによって市場全体が揺れ動いたものだが、今は一部の問題業種を中心に部分的な目詰まりが現れているもので、性格が大きく異なる」と説明した。
政府は現在、建設・造船・海運など3大脆弱業種を中心に支援する社債引受制度を検討している。支援対象に選ばれた企業が満期を迎えた社債を返済するために社債を再発行した際、これを産業銀行や債権銀行が引き受ける方式だ。7月から年末までに3業種で資金難が深刻な企業の社債4兆2000億ウォンが支援対象になるとみられる。
これは2001年の社債迅速引受制の規模だった2兆9000億ウォンよりはるかに大きい規模だ。政府は7月2日、玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼韓国企画財政部長官、申ézJin… 申済潤（シン・ジェユン）金融委員長などが出席する青瓦台西別館会議でこうした方案を確定する。
ただ今回も財源調達には韓銀の支援が必要だというのが政府の立場だ。しかし韓銀が一歩後ろに引き、主管部処である金融委が前に飛び出すのは5年前と似ている。金融界の高位関係者は「韓国銀行は常に前に出ることを最大限避けるという印象を与える」とし、「韓銀が中央銀行として市場安定に対する重責を担い、責任感を持って遂行していることをもう少し積極的に示す必要がある」と述べた。