信用格付けが低い企業の資金調達路が相次いで閉ざされている。社債市場が凍りついたうえ、銀行までもが第2四半期の営業利益が前年より最大30%も急落し、不良化が懸念される企業融資を一斉に絞り始めたためだ。最後の資金窓口といえる貯蓄銀行のようなノンバンクも、赤字と金融監督当局の検査強化により、新規融資の中断はもちろん既存融資の回収まで始めた。
30日、韓国金融監督院によると、今年に入り5月までの「BB」格以下企業の一般社債発行規模は2060億ウォンで、前年同期より43.1%も急減した。
政府は社債迅速引受制を復活させ、造船・海運など脆弱業種の社債引受を支援する方策を7月2日に発表する予定だが、この方策の恩恵さえ受けられない低信用企業の調達路は完全に塞がっている。これらの企業は短期資金の通路であるコマーシャルペーパー（CP）の発行も容易ではない。
当局が支援に乗り出しても金利が問題だ。米国の出口戦略言及以降、国内の市場金利が上昇に転じ、貸出金利も上昇傾向にある。A社は融資の満期を迎え、信用格付けが低いうえ市中金利まで上がったため、借り換えに際し従来より高い金利を負担しなければならなかった。
市中銀行も融資の選別に乗り出した。主要銀行はSTXをはじめとする大手企業が相次いで構造調整に入り業績が急落したため、問題となり得る低信用企業への新規融資を中断し始めた。
企業融資が最も多いウリィ金融の第2四半期業績は2400億ウォン台で、前年同期より1000億ウォン以上減少すると推定される。KB金融も4000億ウォン台で20%程度以上減る見通しだ。市中銀行の高位関係者は「低金利と大企業の構造調整の影響で純利益が大きく減っており、低信用格付けに追加融資をする余力がない」とし、「低信用企業については融資の妥当性を改めて精査している」と語った。
最近はノンバンクまで融資の道が閉ざされている。業績が悪化したキャピタルなどはもちろん、貯蓄銀行も金融監督院が最近検査を行い、韓国監査院の監査を意識して与信分類に保守的な基準を当てたため、融資を一斉に減らし始めた。貯蓄銀行の関係者は「引当金や取引先の水準を銀行並みにせよと言われるが、そのような企業がなぜ貯蓄銀行に来るのか」とし、「与信をしたくてもできない状況だ」とこぼした。