政府が深夜時間帯のタクシー割増料金を現行より最低2倍以上引き上げる案を模索していることが分かった。代わりに相対的に乗客が少ない昼間の時間帯には料金を引き下げる案が検討されている。いわゆる「弾力料金制」の導入が推進される。
韓国国土交通部の高位関係者は30日、「弾力料金制の導入に向けてタクシー業界と協議している」とし、「9月に発表されるタクシー総合対策に弾力料金制が盛り込まれる」と述べた。
まず乗客が集中する割増時間帯に基本料金を2～3倍以上引き上げる代わりに、現在0時から始まる割増時間帯を前倒しする案が推進される。自治体やタクシー会社ごとに料金を異なって設定する案は長期課題として進める方針だ。
政府はタクシー問題を根本的に解決するとの決意の下、最近タクシー5万台の減車案を発表しており、弾力料金制にはタクシー運転手の賃金を一定部分引き上げるという趣旨が含まれている。
タクシー業界も弾力料金制について基本的に歓迎の意向を示していると伝えられた。
国土交通部が弾力料金制の導入を検討するたびに問題となった物価に関する懸念も、現在は心配しなくてもよい水準だというのが政府の判断だ。韓国企画財政部は最近の下半期経済見通しで今年の物価が1.7%上昇すると予想したが、これは先進国の物価目標である2%台と比べ相当に低い水準だ。
政府の高位関係者は「まだ具体的な水準で省庁間の合意ができているわけではないが、物価は大きな問題にはならないだろう」と説明した。