金品を授受した石油公社の職員は、懲戒処分後も3年間は役職に就けないようにし、事実上の退出手続きを踏むことになる。水資源公社は、儀礼的な水準の受動的な金品授受も能動的な授受と同様に処罰するよう懲戒規定を強化する案を検討している。公企業職員の金品授受などが相次いで発覚したことから、これを防ぐという趣旨だ。
30日、関連業界によると、韓国石油公社は最近の取締役会で人事規定を改正し、金品関連の非違行為を行った役職員に対する人事上の不利益を強化した。懲戒処分の終了後も3年間は部署長またはチーム長の役職に就けないようにする内容を人事規定に新設した。
一定期間昇進できないようにする昇級除斥期間を、金品関連の非違の場合は一般の非違の2倍に延ばした。譴責を受けると6カ月間昇進できないが、金品関連の非違で同じ懲戒を受けると1年間昇級が見送られる。
刑事事件で起訴され職位解除された場合の報酬減額基準も大幅に強化した。従来は起訴後に職位解除されても最初の6カ月間は基準賃金（基本年俸の85%）、6カ月経過後は基準賃金の50%を支給していたが、今後は最初の3カ月間は基準賃金の70%のみ、3カ月経過後は50%のみを支給する形に改めた。
韓国水資源公社は、100万ウォン以下の儀礼的な金品を受動的に授受する場合も能動的に受け取るのと同様に処罰するよう、懲戒規定を1段階引き上げる案を検討している。これまで100万ウォン以下の金額の受動的授受は譴責にとどめることができたが、これを減給まで可能とする案である。やむを得ず受け取った金品でも例外なく処罰するという意志だという説明だ。
これとともに韓国鉄道施設公団も、職務に関連して金品・接待を授受し不当・違法な処分を行った場合、300万ウォン以上で罷免としていたものを100万ウォン以上から罷免とするよう人事規定を強化した。儀礼的な金品授受でも能動的に授受した場合は、10万ウォン以上は停職、50万ウォン以上は降格、100万ウォン以上は解任に処するよう懲戒基準を引き上げた。