時限的な住宅取得税の減免措置が終了し不動産取引が急減したことを受け、政府と与党が取得税の恒久的引き下げに向けた議論に入った。徐承煥（ソ・スンファン）国土海洋部長官が先頭に立って議論を主導しているが、実現の可能性は不透明だ。政府の関係部処はもちろん、国会でも思惑が異なり、互いに平行線をたどっているためだ。
30日、関係当局によると、政府は今週から住宅取得税の引き下げ案について本格的な検討に入る。取得税率が海外に比べ相対的に高く取引当事者の負担が大きいことから、これを恒久的に引き下げて住宅取引の活性化を誘導するというものだ。
国土部関係者は「今週で国会が終わることに伴い、取得税体系の改編に向けた作業を始める」とし、「不動産・税制の専門家などの意見を集約して税率引き下げ幅などの案をまとめた後、今月中に取得税減免の主体である安全行政部、予算当局の韓国企画財政部と協議する方針だ」と述べた。
しかし政府のこうした意志とは異なり、現時点では事実上、年内の取得税率引き下げは難しい雰囲気だ。
地方税である取得税率を引き下げれば、地方自治体の歳入欠損を誰が埋めるのかという問題を解かねばならないが、関係機関は同床異夢だ。地方税法を管轄する安行部は引き下げに反対している。現在の税率自体が高くないと判断しているうえ、今の住宅市場が取得税を軽減したところで回復するという確信を持てないためだ。国会も似ている。セヌリ党の高位関係者は「来年に地方選挙を行わなければならない状況で、地方自治体の財布に穴が開く取得税率引き下げを公式に推進するのは難しい」と伝えた。ただ与野党は、政府が取得税率引き下げ時の地方税収の欠損を補填する方策を用意すれば、前向きに検討する余地は残している。
しかし国の金庫の鍵を握る企画財政部は、取得税率を引き下げても地方税収を埋めることはできないという立場だ。実際、企財部が取得税率引き下げを主張する裏には、市場を正常化するために取引税を下げるという原則があるが、国庫支援の負担を避けようという内心の計算もある。企財部の関係者は「政府が取得税を時限的に減免すれば自治体に歳入欠損の補填をしなければならないが、そもそも基本税率を下げてしまえば政府は手を引ける」と伝えた。
こうしたなか、景気低迷で今年の政府税収が最大で数十兆ウォン規模の穴が開き得るという国会の分析まで出ており、政府としては自治体を助ける余力がないという立場だ。