米国の出口戦略への懸念と中国経済の不振により、下半期の朴槿恵政権の経済危機対応能力が再び試験台に立たされている。経済専門家らは景気回復の勢いがまだ鮮明ではないとし、とくに不振な設備投資と雇用を立て直すことに焦点を置くべきだと提言した。
30日、Seoul Economic Dailyが研究機関の経済専門家に下半期の経済見通しを尋ねた結果、景気の流れは下半期にやや改善するものの、その強さは物足りないとの見方が示された。
まず関心を集めている先進国の出口戦略などに関する質問には、比較的楽観的だった。
専門家らは、米国の出口戦略は漸進的に進むものの、年内に急激に断行される可能性は小さいと展望した。ただ中国経済については予想より不振で、リスク管理の観点から積極的な対応が必要だと口をそろえた。朴成旭金融研究院マクロ・国際金融経済室長は「速くはなくても米国景気が少しずつ改善しているという意味だ」と語った。
これに伴い、下半期も規制緩和と財政・金融政策を総合した積極的な景気刺激ミックスが必要だと口をそろえた。
裵相根全国経済人連合会本部長は「下半期の景気は上半期より良い『上低下高』の流れを示すだろう」としつつ、「ただ、鮮明な回復を期待するのはまだ難しい」と診断した。申敏栄LG経済研究院首席研究委員も「景気回復のモメンタムはまだ確実ではない」と分析した。
専門家らはとくに経済成長の原動力となる設備投資の不振を懸念した。姜東守韓国開発研究院（KDI）マクロ金融政策研究部長は「設備投資指標は今年7月まではマイナスを記録せざるを得ない」とし、「8月からはプラスに転じるだろうが、年間全体で見れば依然として設備投資の伸び率は極めて低いだろう」と見通した。同氏は、今年の設備投資の伸び率が年間2%台程度でも、少なくとも予想値は達成したことになると付け加えた。
これに伴い、政府は規制緩和とともに為替・財政政策を包括する「マクロ・ミクロ」組み合わせ政策を下半期も継続すべきだと専門家らは助言した。
とくに、投資活性化のために規制緩和を早急に進めるべきだという声が高かった。
裵本部長は「低成長懸念が長期化して企業がかなり疲れているのに、規制による疲労感まで積み重なっている」と雰囲気を伝えた。続けて「さらに政府が財政を早期に支出することにしたため、年末に向かうほど市場に出せる資金は次第に少なくなるだろう」とし、「したがって規制緩和を通じて民間部門の投資が裏付けとならなければならない」と求めた。
下半期の内需については、おおむね明るくないトーンだった。
朴成旭金融研究院マクロ国際金融研究室長は「内需部門が急に改善する可能性は大きくない」とし、「家計債務問題が常在しており、人口高齢化など中長期的な変数まで重なっているためだ」と説明した。
このように内需改善が短期間では難しいだけに、輸出産業に対する政策的支援を強調する声も出た。権純愚サムスン経済研究所金融産業室長は「わが国は輸出をしてこそ成長できる経済構造だ」とし、「したがって適正水準以上のウォン安政策を運用するのが良い」と提言した。