安値でインターネット広告を出すと持ちかけ、零細事業者から巨額を集めた業者が検察に摘発された。
ソウル西部地検刑事3部（全錫洙=チョン・ソクス=部長検事）は、毎月決まった金額を払えば無制限にインターネット広告を出すと偽り数十億ウォンを受け取った疑い（詐欺など）で、インターネット広告マーケティング会社代表のA氏を在宅起訴したと30日明らかにした。
検察によると、A氏は月3万3000ウォンの広告料3年分に当たる118万ウォン余りを一括で前払いすれば無制限のインターネット広告を出すとして、飲食店や生花店、ウェディングショップなどを騙したことが分かった。A氏に詐欺被害を受けた業者は4100カ所余りで、だまし取った金額だけで36億ウォンを超える。
A氏はテレマーケター20人を雇い、彼らが有名ポータルサイトの職員であるかのように装って無作為に電話をかけさせていたことが明らかになった。マーケティングに騙された零細事業者は一度に100万～500万ウォンを支払ったが、実際には決済額の30%にも満たない金額に相当する分しか広告を出せなかったことが判明した。
刑事3部はまた、悪性プログラムを設置して閲覧数を操作した後、あたかも自らの広告によって閲覧数が増えたかのように偽り、インターネットショッピングモールから金を巻き上げた一味も在宅起訴した。悪性プログラム流布会社代表のB氏ら8人は、昨年8月から12月までGマーケット、オークションなど18のショッピングモールから広告料8700万ウォンを受け取った疑いだ。