南アフリカ共和国を訪問中のバラク・オバマ米大統領が30日（現地時間）、アフリカ大陸の電力開発に向けた米国の70億ドル規模の投資計画を明らかにすると外国メディアが報じた。
オバマ大統領はこの日午後、ケープタウン大学で米国とアフリカ大陸との関係増進に向けたビジョンについて演説する予定で、この場で米国がアフリカの電力開発に今後5年間で70億ドルを投資することを明らかにする予定だとAP通信は伝えた。あわせてゼネラル・エレクトリック（GE）など米国の民間企業もアフリカの電力拡充のため90億ドルを追加投入すると約束する計画である。
オバマ大統領に随行中のベン・ローズ米国家安全保障会議副補佐官は記者団と会い、今回の方案について「対アフリカ関係増進戦略の次の段階と見ており、今後の発展過程で重要なポイントになるだろう」と説明した。米政府と民間企業はまずエチオピア、ガーナ、ケニア、リベリア、ナイジェリアおよびタンザニアなど6カ国を集中的に支援するとAP通信は付け加えた。
オバマ大統領の参謀であるゲイル・スミス氏は、サハラ砂漠以南のアフリカ人口の3分の2以上が電気を利用できていないと説明した。アフリカ農村人口の85%は電気なしで生活している。