日本政府の代弁者である菅義偉官房長官は30日、「最近、日韓間の通貨スワップ協定を延長しないことにしたのは『政治的判断』によるものだった」と述べた。
菅長官はこの日、東京で開かれた講演でスワップ延長が実現しなかったことについて、「財務官僚はできれば円満に解決しようとしたが、相手（韓国）側から要請がなければ我々は政治的に判断する」と語ったと朝日新聞が報じた。菅長官は「その結果、日韓外相会談が早まったのではないかと考えている」と付け加えた。
菅長官の言及は、日韓両国がブルネイで開かれているASEAN多国間会議の中で二国間外相会談を行うことにしたこととスワップ延長の不成立に関係があり、スワップ延長の件で日本が強い立場を固守したおかげで韓国が会談の場に出てきたという主張と解釈される。これまで朴槿恵政権は日本政府の歴史認識に問題を提起し、外交・安保分野の閣僚級会談を拒否してきた。日韓両国は来る3日に満了する30億ドル相当の通貨スワップ協定を延長しないことにした。
菅長官は続けて「日本と中国の間でも相互に隔たりが狭まっていると考える」と主張し、「安倍首相の外交姿勢は間違っていない。冷静かつ毅然としてこのような外交を続けながら、日米関係を中心に安全保障と外交案件を進めていきたい」と述べた。