最近、韓国貿易協会が運営するトレードコリア（www.tradeKorea.com）には、「ルフィングブームクレーン」を急ぎ求めるという内容を盛り込んだタイのバイヤーの要請書が登録された。e取引斡旋センターの職員たちは東奔西走の末、国内のある建設現場で適合する製品を見つけ、輸出経験のなかったその企業を助けて見積書の作成と価格調整を直接進めた。結局取引が成立し、同社は14万4000ドルの信用状（L/C）を開設することができた。国内企業とバイヤーの双方が大いに満足できる取引だった。
貿易協会のオンラインビジネスマッチングサービスが、海外バイヤーおよび国内企業から大きな反響を得ている。オンラインビジネスマッチングは、輸出を希望する国内企業と輸入を望む海外企業をオンラインを通じて互いに結び付け、実際に取引が成立するまでに必要な過程を支援するサービスである。
31日に貿易協会によると、今年上半期のオンラインビジネスマッチング件数は5898件で、昨年の通年実績（2647件）と比べ2倍以上に増えた。このうち121件が実際の輸出契約として成立し、現在960件は商談が進行中である。貿易協会はこの過程で英語・中国語などの外国語の通訳・翻訳および貿易コンサルティングサービスなどを提供するなど、国内企業の支援役を担った。かつて総合貿易商社が担っていた中小企業の輸出代行の一部の役割を、貿易協会のe取引斡旋センターが果たしている形である。
貿易協会はこのほかにも、海外進出を望む国内中小企業の英文eカタログやホームページ制作を無料で支援している。こうして作られた英文ホームページは、トレードコリアを通じて海外バイヤーに紹介される。グローバルバイヤーはこのサイトを見て中小企業に直接連絡を取ることもあり、貿易協会に必要な品目と詳細条件を盛り込んだインクワイアリーを送ってマッチングサービスを要請することもある。国内中小企業がトレードコリアに加入すれば、すべてのサービスを無料で利用できるのはもちろんである。
オンラインビジネスマッチングサービスがグローバルバイヤーの間で口コミで広がり、従来は取引がまれだった国のバイヤーも韓国製品にラブコールを送っている。オセアニアのマーシャル諸島に位置するA社は最近、トレードコリアのサイトを通じて韓国の有望なコンピューター部品メーカーを探していると伝えてきた。A社の要請に対し、e取引斡旋センターは当該分野で世界市場シェア1位を占める国内Z社を紹介した。貿易協会は相当期間にわたり交渉過程を支援し、Z社は今月A社と約30万ドルの納品契約を結んだ。さらにe取引斡旋センターには、南太平洋ソロモン諸島やバヌアツ共和国、アフリカの小国モーリタニアの企業からのインクワイアリーも受け付けられている。
ソン・テギュ貿易協会e-ビジネス支援本部常務は「グローバル市場で信頼されている『メイド・イン・コリア』ブランドに、国内中小企業のアイデア製品と技術力が結びつけば、海外市場で十分に勝算がある」とし、「内需にとどまらず、海外市場進出に積極的に乗り出す中小企業が増えてほしい」と強調した。さらに「輸出が難しいと考えず、まずトレードコリアのホームページに会員登録すれば、貿易協会が一から十までともにする」と述べた。