インドやトルコをはじめとする新興国を直撃している外貨流動性の逼迫が一段と深刻化している。各国中央銀行の通貨防衛がなかなか効果を上げず外貨流出が加速しているうえ、輸出減少などで景気が急速に鈍化し、新興国の危機解消手段が枯渇していくとの恐怖が広がっている。
30日（現地時間）の外国為替市場でインド・ルピー相場は対ドルで1.46%急騰（ルピー価値下落）し、「心理的抵抗線」である1ドル=60ルピーを再び突破した。
ルピー相場は先月中旬のインド準備銀行（RBI）による市場介入で一時安定を取り戻したかに見えたが、為替防衛のために打ち出した一連の金融政策は一時的なものだとする中央銀行の発言で急騰した。この日のルピー相場は過去最高水準（60.73）に近い60.49を記録した。
この日RBIは、景気悪化の可能性を懸念し、外国為替市場が落ち着けば為替防衛のために打ち出した一連の金融政策を元に戻し、経済成長政策を進めると明らかにした。
インドは先進国の量的緩和措置でホットマネーが流入した後、10%台の高物価に苦しんできており、中央銀行が通貨価値防衛のために市中にルピーを供給すれば物価上昇圧力がさらに高まり経済を締め付けると懸念される。この日RBIはこうした経済状況を反映し、インドの今年の成長率を5.7%から5%に下方修正した。
マレーシア・リンギの価値もこの日3年ぶりの最低水準に下落し、通貨危機への懸念を招いた。マレーシアは景気鈍化と流動性危機が重なり、東南アジア諸国の中で通貨危機の可能性が最も大きいとの評価を受けている。この日、国際格付け会社フィッチもマレーシアの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ、リンギ下落を促した。
マレーシアは1〜3月期に、通貨危機が発生した1997年以来初めて経常赤字を記録し、3年ぶりの低水準の低成長となった。さらに政府負債の大部分を外国人投資家が握っており、経済の外国資本依存度が非常に高い点から、米国の出口戦略への懸念が高まれば経済がパニック状態に陥り得るとの警告が出た。
トルコ経済の「悪循環」も続いている。トルコ中央銀行はこの日「為替防衛による物価圧迫が深刻な水準だ」として、今年の経済成長率が政府目標の4%を下回る可能性があると明らかにした。
この日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、4〜6月期に8.3%に達したトルコの物価上昇率は7月に過去最高の9%に急騰すると予想される。トルコ中央銀行も今年のインフレ目標を従来の5.3%から6.2%に上方修正した。中央銀行は「為替防衛が経済の最優先目標だ」と繰り返し表明したが、為替防衛のために投入した政府資金が利用可能な現金の15%に達するなど、危機局面はなかなか収まっていない。