時代が企業家精神と政府のリーダーシップの調和を求めている。成長が停滞の沼に陥ったまま、これといった活路が見えない状況で、韓国経済はどのような道を歩むべきか。1960年の創刊以来53年間、韓国経済の発展に寄与してきたSeoul Economic Dailyの記事と政策提言を振り返れば、企業家精神の復活と政府の経済政策の一貫性が何よりも重要だという答えが出てくる。
最も歴史の長い経済紙として韓国経済の成長過程を見守り、伝えてきたSeoul Economic Dailyは、国民経済に寄与した第一の要件として企業家精神を挙げる。浦項・迎日湾の昼夜を照らしながら一貫製鉄所を建設した朴泰俊（パク・テジュン）会長、造船所の敷地写真と亀甲船が描かれた500ウォン紙幣だけを手に外国資本を説得して大型造船所を建設した鄭周永（チョン・ジュヨン）会長、日本の大企業も敬遠した半導体に未来がかかっているとの判断の下で大規模投資を敢行した李秉喆（イ・ビョンチョル）会長、繊維からポリエステルフィルムを開発して技術提供を渋った外国の提携先の鼻をへし折った崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）会長といった方々の先見の明と投資への決断がなければ、世界10位圏の韓国経済は存在しない。
今はいずれも故人となった彼らから、世界的競争力を認められる鉄鋼産業と造船・自動車工業、半導体産業、高付加価値繊維産業が芽生え、根を下ろした。戦略業種であり輸出の孝行産業である携帯電話と精油産業の起源もこれらの創意的な企業人にある。もちろん、彼らが思い切り経営に没入できる条件を整えた故・朴正煕（パク・チョンヒ）前大統領の指導力も外せない。「輸出だけが生きる道」という信仰のような確信による各種支援が韓国の戦略産業を生んだ。
もう一つ看過できない事実は、国民も節約し耐えながら成長の見えない主役を担ったという点だ。Seoul Economic Daily 1980年3月22日付1面トップに載った「政策金融、総貸出の80%を占有、台湾の7倍…大企業への特恵に懸念」という見出しの記事は、政府の支援が輸出大企業に集中していたことを端的に裏付ける。各家庭が一銭二銭貯めて動員された内資と、高い利子を払って導入した外資が大企業に集中する間、国民は耐乏して国産品を購入し、経済発展の土台を固めることに決定的に寄与した。
韓国経済を今日に至らせた要因は、今なお健全だろうか。そうではない。政府の政策は経済民主化と企業支援の間で揺れ動き、企業人は「企業をする気になれない」と口をそろえる。街は外国車であふれ、地域と階層間の葛藤は日々深まっていく。とはいえ開発年代のように暴力的手段を動員した長期政権や、有望業種に対する特恵的な支援は不可能な時代だ。国民の愛国心を強要することもできない。世界経済が急成長した時代も過ぎた。天地創造以前の混沌のようなカオスは、今後さらに増すことはあっても改善する兆しは見えない。
混迷する状況では、原論から手探りしていくほかに方法はない。第一が企業家精神の回復である。無から有を創造する企業家精神こそ資本主義の花であり、健全に発展する民主主義のための大黒柱だ。そのためには政治の役割が必須である。政策手段が以前のようではない中で企業人の意欲を鼓舞するには、より精緻で確固たる意志を示さねばならないが、経済を立て直すという新政権の意志を信じる企業人は多くない。
企業家精神の回復と涵養への近道は、政府に対する信頼回復にある。政府の経済回復の意志を疑わせる政策は数えきれないほどだ。検察と裁判所、韓国国税庁と韓国関税庁、韓国金融監督院など公権力が企業に対する態度と税制改編の方向に萎縮しない企業はない。企業支援を通じた経済回復という課題を達成するための国民的な共感形成も、結局は政府の役割である。
政権は有限でも企業は永遠だという言葉のように、開発年代と状況が変わっても経済発展という課題は永遠だ。政府の課題も以前より重くなった。経済を立て直す第一の道は企業家精神を回復させることにある。Seoul Economic Dailyの53年間、韓国経済がたどってきた軌跡がそう語っている。