これ以上回復の可能性がない患者が延命治療を行わずに生を終えることができる道を開く立法化作業が本格的な軌道に乗ることになった。
国家生命倫理審議委員会は31日、ソウルのコリアナホテルで2013年第1回会議を開き、委員会傘下の無意味な延命治療中止制度化特別委員会がまとめた「無意味な延命医療決定に関する勧告案」を最終確定した。
勧告案によると、患者が医師とともに作成した延命医療計画書（POLST）に基づき特殊延命治療の中止の可否を決定し、患者の日記や家族の証言による「推定意思」も認めることとした。また、患者の意思表示がなく意思を推定することもできない場合は、法定代理人や後見人、家族全員が合意して患者のための最善の措置を決定できるようにした。
無意味な延命治療中止の対象は、回復の可能性がなく、原因治療に反応せず、急速に臨終段階に入った臨終期（dying process）の患者である。こうした医学的状態は医師2人以上の判断を経なければならない。
生命倫理委は、無意味な延命治療に関する特別法を制定する方式で立法化するよう韓国保健福祉部に勧告した。福祉部は生命倫理委の勧告通り政府案を作成し、早期に国会に提出して本格的に立法手続きを踏む計画である。
金聖徳（キム・ソンドク）国家生命倫理審議委員会委員長は「患者の自己決定を尊重するということが（国家生命倫理審議委員会の審議結果の）基本原則である」とし、「憲法にある人間の幸福追求権に基づき、患者に正確かつ十分な情報を提供し、患者の決定を尊重するようにした」と述べた。