セヌリ党が30日に開催した議員研修会の自由討論が、国政の懸案について明確な解決策を見いだせないまま無力に終わった。ただ一部では福祉公約の修正などを求め「与党が大統領の一言に振り回されすぎている」との自己批判が出た。
江原道洪川でこの日開かれた自由討論は、全体153人の議員のうち80人余りしか出席せず、参加率も熱気も期待に届かない中で進められた。まだ議事日程もきちんと決まっていないため、9月の定期国会に先立ち党の戦略を議論し結束力を固める研修会の焦点が大きくぼやけたとの分析である。
それすら、朴槿恵大統領と与野党代表の3者会談など国会正常化戦略などについて結論を出せず、議員の自由発言も当初の計画とは異なり非公開とされた。党内では「党指導部が言論の道をふさいでいる」という不満の声さえ出たと伝えられた。
ただ一部のセヌリ党議員は「社会間接資本(SOC)予算の削減、福祉公約の原案履行」を掲げた党・政府・青瓦台の方針について強く再検討を求めたとされる。キム・ミョンウ・セヌリ党議員はこの日、発言者として立ち「政府がSOC建設予算を減らして福祉予算に回すのは、結局『やりくり回し』ではないか」と指摘したと、ある出席者が伝えた。
またキム議員は与党の役割が消失したという意見を公然と表明し、朴大統領の発言が出るとすぐに党と政府が慌てて後続措置を打ち出す姿に直撃弾を放った。
彼は「青瓦台の一言に党と政府が引きずられる姿を見せており、野党が場外に出たのは与党が役割を果たせなかったせいもある」と述べたとされる。
チェ・ギョンファン・セヌリ党院内代表はこうした指摘に対し「すべて公開されてはいないが、水面下でさまざまなチャンネルを通じて多くの努力をしている」「今後、党政会議をより密度を持って進めていく」と述べた。






