韓国電力が今後15年間で、発電所で生産した電気をつなぐ送電線路を7,000キロメートル増やすことにした。ただし密陽の送電塔対立の原因となった765キロボルト超高圧送電網の新規建設は保留した。
韓電は2013～2027年の「第6次電力需給基本計画」に基づく長期送・配電設備計画を確定したと30日明らかにした。これによると韓電は送電線路を現在の3万1,600キロメートルから2027年までに
3万8,600キロメートルへと7,000キロメートル増やすことにした。これは第6次電力需給基本計画に新規に反映された発電所の系統を連結するためである。
韓電はしかし、密陽事態の原因となった長距離超高圧送電線路の建設は容易でないとみて、これを最小化する方向で事業計画を立てたと明らかにした。やむを得ず送電線路の補強が必要な場合には、地中化または直流送電（HVDC）など多様な代案を提示し、地域住民に選択権を与える計画だ。送電線路建設に伴う補償制度も、補償範囲と補償金額を現実化し、これを電気料金の原価に反映するなど合理的に改善する方針である。
先に政府は2月、2027年までに火力発電所18基を追加建設することなどを通じて2,957万キロワットの電力を確保するという内容の第6次電力需給基本計画を発表していた。
今後、韓電の送電線路建設の最大の変数は、政府が第6次電力需給計画で結論を出せなかった盈徳・三陟の原発追加建設の可否になると見られる。政府は2025～2027年に盈徳と三陟に建設する原発計600万キロワットの実際の建設可否に関する判断を、今年10月の第2次国家エネルギー基本計画の確定前まで先送りしている状態だ。盈徳・三陟の原発が建設される場合、韓電の765キロボルト超高圧送電網の建設は避けられないと見られる。