ワークアウト（企業改善作業）中の錦湖産業の経営正常化に支障が生じれば、朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナグループ会長の経営権が剥奪される。反対に経営正常化を達成すれば、朴会長に錦湖産業の持分を買い戻せる優先買収権が付与される。
錦湖産業の主債権銀行である産業銀行は30日、こうした内容を盛り込んだ「錦湖産業経営正常化方案」をまとめ、来月5日までに債権団の同意を得る計画だと明らかにした。
産業銀行は、錦湖産業の経営正常化約定を締結した後、資本欠損が50%を超えて管理銘柄に指定されたり、ワークアウト中断事由が発生するなど会社が厳しくなれば、朴会長とその息子である朴世昌（パク・セチャン）錦湖タイヤ副社長が保有する錦湖産業の持分まですべて売却する方針だ。産業銀行関係者は「ワークアウトの基本趣旨と原則を反映し、系列オーナーに経営責任を付与したもの」とし、「財務構造の悪化など経営正常化に支障が予想される場合、保有持分を債権団と共同で第三者に売却することになる」と述べた。
債権団は反対に経営正常化を達成した場合、朴会長に優先買収権などを通じて経営権を回復できる機会を提供することにした。
Asiana Airlinesが保有中の錦湖産業の企業手形（CP）790億ウォンを出資転換する案も引き続き推進する。ただし韓国公正取引委員会が新規の循環出資を許容しないとの立場を示したことに伴い、循環出資によって生じる持分の処理に関しては、債権団が別途協議を経て方案をまとめることにした。