政府が政策的に打ち出す庶民向け金融商品を、銀行以外に貯蓄銀行も取り扱えるよう門戸を広げることにした。融資審査の精度を高めるため、貸金業者が保有する個人信用情報を貯蓄銀行が共有する案も推進される。
韓国金融委員会と韓国金融研究院が30日に共同主催した「貯蓄銀行の健全な発展方向公開討論会」で、出席者はこうした案を発表した。この日の公開討論会は、金融委が専門家や業界関係者と議論してきた貯蓄銀行の収益源タスクフォース（TF）の暫定案を提示し、意見を集める場だと当局は説明する。
李在淵（イ・ジェヨン）金融研究院研究委員は「貯蓄銀行は、担保が不足していたり信用等級が低い小商工人・自営業者・庶民などに資金を供給する中小庶民金融機関として定着しなければならない」と強調した。
同氏は、与信審査能力を備えた貯蓄銀行には国民住宅基金・信用保証基金の保証付き融資など政策金融の取り扱いを認め、総融資の50%以上と規定されている営業区域内の義務融資比率も廃止または緩和すべきだと提案した。
最近、一部の貯蓄銀行が取り扱いを増やしたミソ金融・セヒマンホルシなどは、延滞が発生しても政府が補填するためモラルハザードを招きかねないとの懸念も示された。鄭燦宇（チョン・チャヌ）金融委副委員長は「貯蓄銀行1社に偏る現象が生じるのは問題だ」と指摘した。李研究委員は、所得支援が必要な低所得層に対象を限定し、貯蓄銀行の取り扱いを減らす案を示した。
金融当局関係者は「政策金融は場合によって国家が財源の一部を支援するため、これまで銀行のように運営能力が実証された所にのみ認めてきた」とした上で、「政策金融は主に中小企業と庶民を対象とするため、貯蓄銀行も原則を守る範囲で取り扱えるようにする案を検討中だ」と説明した。
同氏はまた「貯蓄銀行が貸金業者の信用情報をリアルタイムで活用できるようにし、庶民金融の供給拡大と貸出金利の低下を誘導すべきだ」と指摘した。貯蓄銀行業界は、貸金業者と貯蓄銀行の融資顧客が40%以上重なるにもかかわらず貸金業者の顧客情報を把握できないとして、共有を求めてきた。当局関係者は「銀行がそれぞれ保有する顧客情報を銀行連合会を通じて共有するのと同様に、貸金業者の顧客情報を活用すれば不良債権を減らせる」と述べた。