国内株式市場は最近回復傾向を示しているが、上昇がどこまで続くかは断言しがたい。来月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小の方策が議論されるとみられるうえ、ドイツ総選挙、日本政府の消費税引き上げ決定など国内株式市場に影響を与えるイベントが控えているためである。国内株式市場の予測が難しい時期であるだけに、安定的な収益を狙うなら配当株投資が有望と見込まれる。
30日、金融情報会社FnGuideによると、配当株ファンドの設定額は2兆3000億ウォンまで増加した。5月に1兆6800億ウォン程度だった設定額が、3カ月の間に6000億ウォン以上増えたことになる。
「信永バリュー高配当証券投資信託（株式）」は、今月国内株式型ファンドの中で最も多い1266億ウォンの資金が流入し、設定額は1兆1100億ウォンに達する。「サムスン配当株長期証券投資信託1（株式）」も、5月に2082億ウォン程度だった設定額が2215億ウォンに増加した。
劉承敏（ユ・スンミン）Samsung Securities研究員は「10～12月に配当株を買うと株価がかなり上がった状況であり、資本収益率が低い」とし、「統計的に見ると配当株の株価上昇率は8～9月に最も高かったため、秋になる前に配当株に投資すれば超過収益を得られる」と説明した。
Samsung Securitiesによると、下半期の配当投資が有望な銘柄としてKT、ハイト真露、S-OIL、KT&G、SKテレコム、GKLなどが挙げられた。KTは現在株式を購入すれば配当収益率が5.6%程度になると評価された。S-OILも年初に比べ株価が大きく下落し、配当収益率が4%程度になると見込まれる。SKテレコム、KT&Gなどの伝統的な高配当株は今年も高い配当を行うと評価される。SKテレコムは昨年1株当たり8400ウォンの配当を実施した。時価配当率は5.3%程度である。KT&Gも1株当たり3200ウォンの配当を行い、時価配当率は3.83%だった。
KOSDAQ市場では真露発酵、韓国企業評価、ネオティスなどが高い配当を行う企業と評価される。真露発酵は昨年1株当たり1000ウォンを配当し、時価配当率は7.7%程度だった。外資系信用評価会社フィッチが大株主の韓国企業評価（7.5%）、半導体装置企業のネオティス（7.02%）も時価配当率が高い企業と評価される。
個別銘柄への投資が負担なら、ファンドを通じた方法もよい。「信永バリュー高配当証券投資信託（株式）W」は今月の収益率が5.66%に達する。「ハナUBS配当60証券投資信託1［株式］クラスC5」の収益率も3.2%で、国内株式型ファンドの平均収益率（-1.68%）を上回る。
林錫永（イム・ソギョン）信永資産運用マーケティングチーム長は「国内株式市場がボックス圏を抜け出せず、配当株ファンドに対する投資家の関心が高まっている」とし、「一部の高配当株ファンドは株価上昇と配当収益により1年の収益が30%程度になることもあり、株式型ファンドより魅力的だと評価される」と説明した。