シリアに対する軍事的制裁をめぐり、西側諸国が分裂の兆しを見せている。英国とドイツがシリア攻撃に留保的な立場を示した一方、米国とフランスは化学兵器を使用して民間人を虐殺したバシャル・アサド・シリア政権を懲罰すべきだとして攻撃の意志を固めている。
30日(現地時間)、ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外相は一日刊紙とのインタビューで「シリアでの軍事行動への参加について要請を受けたことも、検討したこともない」と明らかにした。これに先立ち29日、アンゲラ・メルケル独首相もバラク・オバマ米大統領との電話会談で「シリアの化学兵器攻撃に対する調査は国連安全保障理事会で扱われるべきだ」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「ドイツが米国の即時の行動開始に対する留保的立場を示唆したものだ」と評価した。
英国も29日、下院が緊急全体会議を招集し、政府が前日提出したシリア制裁同意案について反対285票、賛成272票で承認を拒否した。これを受けフィリップ・ハモンド英国防相は「中東介入には深い懐疑論がある」とし、「シリアに対するいかなる軍事作戦にも参加しない」と明言した。
一方、フランソワ・オランド仏大統領は30日、日刊ルモンドとのインタビューで「英国議会でシリア制裁同意案が否決されたからといって、化学兵器で民間人を殺害したアサド政権を懲罰しようとするフランスの意思が揺らぐことは絶対にない」と明らかにした。同氏は続けて「シリア国民に癒しがたい被害を与えた化学兵器攻撃に対しては断固として懲罰すべきだと考える」と付け加えた。
ホワイトハウスも29日に声明を出し、「大統領の決定は米国の『最善の利益』が何かに従って決まる」とし、「大統領は現在、米国の中核的価値が危険にさらされていると信じている」と明らかにした。ジョン・ケリー米国務長官も主要上下両院議員を対象としたカンファレンスコールで「シリア軍将校の通話内容などの物的証拠と攻撃の名分は十分だ」とし、「米国は他国の外交政策に左右されない」と述べた。
これにより、米国とフランスのみがシリアを攻撃する可能性が浮上している。これに関連し、オランド大統領は30日、オバマ大統領と電話会談を行い、今後の対応策を協議した。
ただ、様々な状況から判断すると、攻撃が来月初めに先送りされる可能性が次第に高まっている。まず国連の化学兵器調査団が31日にシリアから撤収するとみられ、米国とフランスはいずれも議会の承認が裏付けられなければ政治的打撃なくシリア攻撃を敢行できないためだ。フランス議会は来月4日に開会し、シリア問題を協議する予定である。