東アジアで軍事的影響力の拡大を進める日本が、来年の防衛予算(国防予算)を22年ぶりに最大幅となる3%も増やすことにした。
30日に確定した日本の2014年度防衛予算要求案によると、防衛省は来年度予算として総額4兆8194億円(約54兆4000億ウォン)を申請した。これは今年比3%(在日米軍関連の防衛費分担金を含めると2.9%、4兆8928億円)増えたものである。要求案は議会に伝達され議論される予定で、年末ごろに確定する。防衛省の要求案がそのまま受け入れられれば、防衛費の増加幅は1992年以来最大となる。防衛省は今年の防衛予算も11年ぶりに増額した。
特に来年は、艦船・戦闘機などの軍事装備調達、格納庫や宿舎などの建設費用を含む調達契約額を、今年より16.4%も増えた3兆1204億円(約35兆ウォン)と算定した。細目別では、次世代戦闘機F-35A 4機に693億円、C-2輸送機3機に603億円、哨戒機4機に773億円、哨戒ヘリコプター(SH-60K)4機に256億円がそれぞれ計上された。あわせて潜水艦救難艦1隻分として508億円、12式地対艦誘導弾16両分として302億円をそれぞれ計上した。
専門家らは今回の予算要求案が、中国との対立地域である尖閣諸島(中国名・釣魚島)の有事への備えに焦点を合わせたものとみている。早期警戒機(E2C)を運用する「飛行警戒監視隊」を尖閣に近い沖縄県那覇の航空自衛隊基地に新規編成するのに必要な装備費用の名目で13億円が計上されたためである。
また、尖閣が占領された場合に奪還作戦を遂行する海兵隊的性格の水陸両用整備隊(予備部隊)を新たに編成することとし、水陸両用機能強化のための訓練基盤整備に15億円、艦艇の水陸両用能力向上に4億円をそれぞれ計上した。
さらに、水陸両用車と米国製の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を搭載できるようにするためのおおすみ型輸送艦の改造にかかる設計費、6日に進水式を行ったヘリコプター搭載護衛艦「いずも」に水陸両用戦の司令塔の役割を担わせるための電子会議装備などの整備費用が反映された。
これにより、アジアの覇権競争は一層激化するとみられる。中国は国防予算を毎年増やしており、昨年は旧ソ連製空母のワリヤーグを購入した後、これを改造して「遼寧」を就役させた。インドも最近、自国技術で建造した空母「ビクラント」を就役させた。