与野党は先の大統領選で地方基礎選挙（基礎自治体長と基礎議員）の公認権廃止を公約に掲げたが、国会政治刷新特別委員会は30日、この問題を処理できずに活動を終えた。
政界内外では「与野党いずれも自らの利権を手放す可能性は低い」との指摘が多く、来年6月4日の地方選挙での基礎選挙における政党公認の廃止は早くも見送られたのではないかとの分析が出ている。
民主党は先立つ7月、全党員投票制を通じて党の方針として公認権廃止を決議し、セヌリ党の政治刷新特別委員会も同月、基礎選挙に対する公認制の一時廃止を提案した。しかし与党では鄭羽澤（チョン・ウテク）最高委員などが公然と「代議政治に反する」と反発するなど反対の空気が少なくなく、民主党も政党公認が廃止された場合、中選挙区制である基礎議員選挙で親与党系が大挙当選するとの懸念を抱いている。
これに対し全国市長・郡守・区庁長協議会は経済正義実践市民連合などの市民団体とともに通常国会での立法を強く求めており、成り行きが注目される。
国会の予算・財政改革特別委員会もこれまで韓国企画財政部第2次官、安全行政部第2次官、国務調整室第2次長を出席させ、数次にわたり地方財政支援の拡大と構造改革について議論したが、予算決算特別委員会の常任委員会化に合意しただけで、明確な成果なくこの日終了した。地方財政の拡充について結論を出す前に、政府が政界の要求より不十分な内容を盛り込んだ予算案を発表してしまったためだ。
「検察改革」などのための司法制度改革特別委員会もこの日、核心争点である常設特別検察官の導入などで成果を出せず、腐敗防止の独立機関であった旧「国家清廉委員会」を復活させる案だけをまとめた。禹元植（ウ・ウォンシク）民主党最高委員はこの日、「司改特委は何の成果も出せずに終わった」とし、「大統領の検察改革公約もすべて消えてしまうだろう」と批判した。
国会の放送公正性特別委員会もこの日、KBSをはじめとする公営放送の社長選任要件の強化をめぐり与野党間で攻防が繰り広げられたが、双方の立場の違いから明確な結論を出せなかった。
一方、国会はこの日の本会議で「公共医療正常化のための国政調査特別委員会」の結果報告書を採択し、国立大学病院との連携強化、公共病院に適した会計基準・標準運営指針の整備、院長の責任経営制の確立などを解決策として示した。