連邦政府閉鎖により経済指標の発表が中断され、市場の不確実性が増幅している。
30日（現地時間）のCNBCによると、米労働省は、もし連邦政府が閉鎖されれば4日に発表予定の9月の非農業部門新規就業者数を公表しない方針だと明らかにした。非農業部門雇用統計は米国の雇用状況を測る代表的な指標である。雇用統計は毎月第1金曜日に発表され、連邦政府閉鎖により1996年1月に約2週間、発表が延期されたことがある。
ポール・ブロックサム HSBCのオーストラリア・ニュージーランド担当チーフエコノミストは「米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和縮小の是非に関連し、市場が最も注目している中核指標が非農業部門雇用統計であり、これを見られない状況は大きな出来事だ」と述べた。CNBCは「アナリストらは、連邦政府閉鎖による経済的影響よりも、雇用統計の発表延期で高まる不確実性が米株式市場とドルに弱材料として作用していると判断している」と報じた。
しかし一部のアナリストは、政府閉鎖が現実になっても、その重要性を考えれば今回の雇用統計は発表されるだろうとの見通しを示している。
キャップストリーム・キャピタルのスティーブ・ゴールドマン理事は「もし政府が公式発表をしなければ、情報が漏れて一部だけがその数字を知るリスクがある」とし、「不正なインサイダー取引のリスクが大きすぎる」と指摘した。
一方、専門家らは前月16万8000件だった非農業部門の新規雇用が18万件になると予想している。ラサンカ・ペレラ グローバルFXパートナー理事は「もし予想に沿う結果が出れば、再び量的緩和縮小に関する話が増えるだろう」と述べた。