朴槿恵大統領は30日、韓日関係に関連して「歴史問題とか領土問題とか、こうしたことについて歴史を後退させる発言を繰り返す（日本の）指導部のために信頼が形成されていない」と明らかにした。
朴大統領はこの日、青瓦台でチャック・ヘーゲル米国防長官と会い、「今も痛みを味わっている国民がおり、非常に大きく傷を受けた国民がいるため、国民と共に解決すべき問題であって、首脳が座って解決できる状況ではない」とし、このように述べた。
これは、日本が過去の歴史問題について解決の意志を示さなければ安倍晋三首相との首脳会談を行わないという意志を表現したものとみられる。朴大統領はこれまで「先に歴史認識の転換、後に首脳会談」の立場を固守してきた。
特に朴大統領は日本軍慰安婦の事例に言及し、「慰安婦のおばあさんの問題は今も進行中の歴史だ。あの方々は花のような青春をすべて台無しにされ、今まで深い傷を受けて生きてきたのに、日本は謝罪どころかそれを侮辱し続けている」と強調した。
続けて「（もし）首脳会談をしてうまくやろうと言ったのに、国民の傷はそのままで、以前もそうだったように日本の指導部が会談後にまた傷つける話を投げかけることになれば、その会談はいったい何のためにしたのかという話が出てくる」とし、「国民の心が痛むこうした悪循環になるということが問題だ」と付け加えた。
朴大統領は「ドイツの場合も、傷を語り続けながらよくやったといった調子でやっていたなら、はたして欧州の統合が可能だっただろうか」とし、「日本が周辺国の信頼を得られるよう努力するように、（米国が）今後も関心を持って力を尽くしてほしい」と要請した。