米国の出口戦略によって金利の上昇が引き起こされれば、ラテンアメリカ諸国が最も大きな打撃を受けることになると国際通貨基金（IMF）が分析した。
IMFは30日（現地時間）に一部公開した下半期の「世界経済見通し報告書」で、「米国の出口戦略は主要経済圏にまんべんなく影響を与えるだろうが、とくに新興国に大きな影響を及ぼし、新興国の間でも経済状況に応じて『差別化』の様相を見せるだろう」とし、「景気回復よりも金利引き上げの速度が速く現れた場合、（アジア新興国より）ラテンアメリカ諸国がより大きな被害を受けるだろう」と展望した。
報告書は、南米諸国の場合、米国との経済的な関連度が高く、出口戦略による衝撃も他の新興国に比べて大きいだろうと分析した。
IMFはこれとともに、インドネシア、パキスタン、トルコなどが先進資本の急激な流出により依然として深刻な被害を受けていると判断した。一方IMFは、マレーシアやメキシコなどは低い物価上昇率と安定的な負債管理により、他の新興国より高い危機防御能力を示すことができるだろうと診断した。
IMFは続いて、新興国の危機対処手段として「新興国は海外に投資された自国の投資資金を、外貨流動性の逼迫が現れた際に本国へ戻るようにし、資本の流出入による変動性に対処することが望ましい」と勧告した。
IMFは「新興国は状況が良いときに自国民の海外投資を促進させた後、危機が訪れた際にこれを再び本国へ送金してもらう形で、外国資本が流出することを相殺できる」とし、「これは新興国が危機状況で外国為替市場に介入する既存の方式以外に、別の手段を活用できるという意味だ」と述べた。IMFは「資本規制や為替市場への介入などの直接的な手段よりも、国内投資家を通じて変動性を和らげる方が望ましいだろう」とし、「こうした代案の代わりに外国為替市場への介入だけに固執する場合、自国通貨がさらに切り下げられると期待する国内居住者が資金をより海外へ引き出そうとするだろう」と指摘した。
IMFは2008年の金融危機当時にも、チリやマレーシア、チェコなど一部の国は対外資本の流れの変化にもかかわらず外国為替市場が安定した姿を維持していた点を指摘し、「海外資本の流出を自国民の資本流入で相殺したことが秘訣だ」と強調した。