現代エレベーターと同社の第2位株主であるシンドラーAGが、今度は子会社である現代商船の有償増資参加問題をめぐって正面から衝突している。現代エレベーターが11月4日の現代商船の株主割当有償増資に参加するとみられると、シンドラー側が会社に損失を与える行為だとして反発に出たのだ。デリバティブ投資をめぐって法的訴訟が進行中の両エレベーター企業間の対立が再び点火する様相である。
31日、金融界と関連業界によると、現代商船は来年3～4月に満期が到来する2500億ウォン規模のコマーシャルペーパー（CP）を返済するため、11月4日から2日間の株主割当を始めに、総額2145億ウォン規模の有償増資を進める。
今回の有償増資には、最大株主である現代エレベーター（24.1%）も参加する可能性が高いとされる。業況悪化で現代商船の企業価値が下がった状態で有償増資が成功するには、現代グループ系列会社の参加が一定部分行われる必要があるためだ。証券業界の関係者は「今回の有償増資は株主割当の後、失権株の一般公募方式で進められるが、現代商船の既存株主のうち一部グループ系列会社が参加すると予想される」と述べた。
問題は、現代エレベーターの第2位株主であるシンドラーが今回の有償増資参加を好ましく思っていないことだ。現代エレベーター自体も資金事情が厳しいのに、他の系列会社の有償増資にあえて参加する必要があるのかという話である。
実際に現代エレベーターは昨年末と今年6月に総額1790億ウォン規模の有償増資を実施している。シンドラーは、過去2回の有償増資を通じて入ってきた資金の一部が現代商船の有償増資に再び使われるのではないかと疑念を抱いている。現代エレベーターに使用する目的で調達した資金を不良系列会社に不当支援したのではないかということだ。このためシンドラーは先月、現代エレベーター側に有償増資への参加意思と資金の出典を問う書信を送ってもいる。
現代エレベーター側は返信で「有償増資への参加の可否は株主割当の前に取締役会を開いて最終決定する事案であり、今回の増資に参加するとしても現代エレベーターの増資を通じて調達した資金は使用しない」と述べたとされる。
シンドラーは、これに先立つ6月に現代エレベーターが有償増資を進めた際も反対した。当時は公募価格の算定において既存株価に対し25%の割引率を適用し、既存株主に与えられるべき優先割当権を無視して一般公募で進めたと主張した。さらに、支配株主のみの独断的決定で、財務悪化で苦戦中の系列会社である現代商船への資金支援と現代グループの経営権防衛のための手段であると指摘した。
両者は現在、現代エレベーターのデリバティブ投資をめぐっても法的訴訟を繰り広げている。
シンドラー側は、現代エレベーターが系列会社の現代商船の株価下落分の損失を補うという内容のデリバティブに関連し、取締役会議事録・会計帳簿の閲覧に関する訴訟とともに、デリバティブの新規契約および延長の禁止、有償増資の禁止など計4件の訴訟を提起し、裁判が進行している。
一部では、シンドラーが経営権紛争のイシューを持続的につくり出し、裁判を有利に導こうとしているのではないかとの分析も出ている。
シンドラーは2006年、現代グループと経営権紛争を繰り広げたKCCから保有持分を買い取り、第2位株主に浮上した。6月末基準の保有持分は30.9%で、最大株主である玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長および特殊関係人の保有持分は40.1%である。シンドラーがデリバティブ契約を禁止させながら、実際には敵対的買収・合併（M&A）を通じて現代エレベーターを支配しようとしているのではないかということだ。