Samsung Electronicsが31日、経営戦略会議を開き、各事業部門別の経営目標を確定した。
31日、関連業界によると、Samsung Electronicsはこの日、水原事業場で尹富根（ユン・ブグン）消費者家電（CE）部門社長と申宗均（シン・ジョンギュン）IM（IT・モバイル）部門社長の主宰により、主要事業部長をはじめとする役員が出席する中で経営会議をそれぞれ開いた。今回の会議で両事業部門は来年の経営目標を確定し、目標達成に向けた戦略を練り上げた。
Samsung Electronicsは来年も世界景気および情報技術（IT）市場の環境が不透明であるものの、今年の流れを引き継ぎ2桁以上の売上成長を達成するとの目標を定めたとされる。
ディスプレー部門を担当するSAMSUNG DISPLAY CO., LTD.もこの日、器興事業場で金奇南（キム・ギナム）社長の主宰で経営会議を開き、来年の経営目標と戦略を策定した。
半導体部門は先立って29日、器興事業場で部品（DS）部門長である権五鉉（クォン・オヒョン）副会長の主宰で会議を行った。
この日、4つの事業部門別に確定した経営目標と戦略は、12月中旬にSamsung Electronicsの国内役員と海外法人長が出席するグローバル戦略協議会を経て最終確定された後、全社的に共有される予定である。
Samsung Electronicsは今年、不確実な経営環境の中でも目立つ成長傾向を維持している。
今年に入り第3四半期までのSamsung Electronicsの累計売上高は169兆4200億ウォン、営業利益は28兆4700億ウォンで、前年同期比それぞれ16.8%、40.9%増加した。この流れが続けば、今年の年間売上高は200兆ウォンを大きく上回り、年間営業利益も40兆ウォンに迫ると予想される。
特に来年は、プレミアムスマートフォン市場の成長鈍化と世界のTV市場の低迷を克服し、システム半導体部門の競争力を高めることに事業計画の焦点が置かれるとみられる。
Samsung Electronicsは通常2～3カ月に1度、事業部門別の経営会議を開いて主要懸案を協議し、6月と12月のグローバル戦略協議会を通じて中長期戦略を点検・調整している。