韓国公正取引委員会が、赤字を出した企業に課徴金を減免していた優遇措置を廃止することにした。これにより企業の課徴金負担が大きくなると見込まれる。★本紙9月23日付1面参照
公正委は課徴金の減免事由を減らし減免率も引き下げる内容の「課徴金賦課詳細基準等に関する告示」改正案を策定し、12月中に最終案を確定する計画だと31日明らかにした。
現在の公正委の課徴金賦課体系を見ると、審査官が基礎金額を算定した後、3回にわたって課徴金を調整することになる。税を課す際に全体所得から各種控除額を差し引いて課税標準を求めるのと類似した構造だ。
公正委は金融危機のような外的変数がある場合や、当該企業が赤字（3年間の当期純利益の加重平均額）を出している場合に課徴金を減免してきたが、今後はこうした項目が廃止される。ただし資本欠損に至った企業は現行同様、減免事由が維持される。
一方、課徴金をより重く課す加重要件は強化される。現在は1次調整で過去3年間に3回以上法に違反し罰点が5点以上の企業を対象に課徴金を20～50%程度上乗せしていたが、今後はこの条件が3年間の法違反2回、罰点3回以上に強化される。
公正委は、課徴金告示が改正されれば当初の課徴金算定額に対する減軽比率が現行の60%から26%に、最終賦課課徴金段階の減軽比率は49.3%から6.3%へと大幅に減少するとみている。
これとともに公正委は今後、事件処理を早める方策を策定することにした。ノ・デレ公正取引委員長はこの日、国会政務委員会の総合国政監査で「事件処理が遅延することを最小化するため管理方策を策定しており、これに対する補完対策を国政監査後に示す」と述べた。
同氏は「公正委に来てみると、事件処理手続きに関する規定がなく、あるものは管理ができず、どんな事件があるのかも分からない場合があった」としたうえで「事件処理の段階ごとに守るべき準則を近く発表する計画だ」と付け加えた。
これにより、事件登録簿に各事件が一件ずつ登録され、2カ月が過ぎた時点で1次中間報告を行い、6カ月が過ぎれば長期計画を策定する方向で処理指針が作られると予想される。
セヌリ党のキム・ジョンフン議員はこれに先立ち「最近4年間の公正委の申告受理から処分日までの平均所要期間を見ると、職権認知は52日、インターネット申告は122日かかる」として所要期間の短縮を求めた。