大宇インターナショナルは、大宇グループの母体といえる旧大宇実業の釜山工場を売却すると31日明らかにした。
釜山工場は11月18日に泰光実業が1611億ウォンで買収する予定だ。大宇インターナショナル側は「雇用の安定化と中核競争力の強化のため、46年ぶりに工場を売却することになった」とし、「今後は資源開発などに集中する」と説明した。釜山工場では現在、履物やカーシートなどを生産している。
大宇インターナショナルは商社部門より資源分野の比重を高めるという方針に基づき、7月から釜山工場の売却を進めてきた。実際、最近ミャンマーガス田の商業生産に成功するなど、資源開発分野で少しずつ成果を出してもいる。
この工場は1967年に金宇中（キム・ウジュン）前大宇グループ会長が建てた縫製工場（当時の大宇実業）で、その後重工業・自動車などに事業を拡張した大宇グループの出発点となった。金前会長は当時、資本金500万ウォンと従業員5人だけで企業の運営を始め、その後1982年に大宇実業とDaewoo Engineering & Constructionを合併し、社名が（株）大宇に変わった。その後1999年に（株）大宇がワークアウトに入り、元の大宇実業関連の組織が分社され大宇インターナショナルとなった。大宇インターナショナルは2010年8月にポスコに買収された。
こうした過程を経てきた釜山工場の労働者は「大宇」という名称への愛着が強く、工場売却に激しく反発してきたとされる。大宇インターナショナルの関係者は「泰光実業が工場労働者との雇用承継や今後の投資などを保証したと理解している」と伝えた。
一方、泰光実業は9月に亜州産業・白山を抑えて入札競争で優先交渉対象者に選定され、釜山工場でナイキなどグローバルブランドに相手先ブランドによる生産（OEM）方式で生産した履物を納品するとみられる。泰光実業は朴淵次（パク・ヨンチャ）前会長が経営権を握っていた2008年、政官界ロビー事件であるいわゆる「朴淵次ゲート」で危機を迎えたこともあったが、その後再起に成功し、昨年はヒドゥンチャンピオン育成企業に選定されもした。