取引量や上場株式数が少ない優先株が大量に管理銘柄に指定される危機に追い込まれた。最近、一部の優先株が時価総額未達で上場廃止が決定されるなど、細かな優先株の株式市場からの退出が加速する見通しだ。
韓国取引所は29日、優先株14銘柄と普通株2銘柄が管理銘柄に指定される恐れがあるとして投資注意報を発令した。
普通株のSajodaerimと一成新薬をはじめ、優先株のうちネクセン1、大韓製糖3、世邦2、アモーレG2、韓国硝子工業1などは取引量未達で管理銘柄に指定される可能性があると把握された。また優先株のうち大邱百貨店1、東洋鉄管1、碧山建設1、Sajodaerim1、セウグローバル1、韓信工営1、LSネットワークス、SHエネルギー化学1、Hansol Artone Paper1などは上場株式数未達で管理銘柄に指定される可能性がある。
これらの銘柄は半期（7～12月）の間、月平均取引量と上場株式数の未達が続けば来年1月2日付で管理銘柄に指定され、2半期連続で続いた場合は上場廃止となり得る。
取引所規定によると、普通株の場合、半期の月平均取引量が流動株式数の100分の1未満であれば管理銘柄に指定される。また優先株は半期の月平均取引量が5,000株未満の場合に該当する。
さらに優先株は半期末の上場株式数が2万5000株未満の状態が2半期連続で続くと上場廃止となる。
一方、7月から施行された優先株退出制度により、すでにSG忠南紡績と高麗ポリマーの優先株が時価総額未達で来月初めに上場廃止となる。
来年6月30日以降は、優先株の場合、月平均取引量が1万株、上場株式数は5万株と、退出基準が一層強化されて施行される。
韓国取引所の関係者は「今回警告を受けた銘柄は年末までに要件を満たせなければ来年1月の初取引日に管理銘柄に指定され、1日間売買取引が停止される可能性があるため、投資には注意が必要だ」と述べた。