国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は29日（現地時間）、オランダの国家信用格付けを最上級のAAAからAA+へ1段階引き下げた。
S&Pはこの日、「オランダ経済は2017年まで2008年の水準を上回ることはできないだろう」とし、「輸出の経済への寄与度は堅調だが、内需の脆弱さを相殺するには至らない」と格下げの理由を説明した。
S&Pはさらに「今回の格下げは、オランダの経済成長率が当初見通していた水準はもちろん、近隣国よりも低くなるとのS&Pの見解を反映したものだ」と付け加えた。S&Pによると、今年のオランダは-1.2%のマイナス成長を記録し、2011年以降3年連続のマイナス成長が続く見通しだ。
オランダは、ユーロ圏（ユーロ導入17カ国）を襲った財政危機の影響で2年近く輸出が鈍化し、失業率の上昇など経済の低迷に見舞われてきた。失業率は7月に9%を記録した後、10月には8.3%へやや改善したが、5.4%にとどまっていた2011年12月と比べれば依然として高い水準だとフィナンシャル・タイムズ（FT）は分析した。
不動産バブル崩壊も問題として指摘される。オランダの不動産市場は2009年以降低迷が続いており、先月も不動産価格が前年比4%下落した。
ユーロ圏5大経済国のうちフランスに続きオランダの格付けまで下がったことで、S&Pが最上級格付けを付与しているユーロ圏の国はドイツ、フィンランド、ルクセンブルクの3カ国に減った。
一方、ムーディーズやフィッチなど他の主要格付け会社は、オランダの格付けを依然として最上級に維持している。