韓国経済は昨年下半期以降、主要な内需指標が改善し、景気回復の火種が生き返っている。対外環境も好意的な方だ。米国など先進国を中心に成長が回復し、国際原材料価格も下方安定化している。韓国開発研究院（KDI）をはじめとする予測機関は、2014年の韓国経済成長率を3%台半ばから後半の水準と見込んでいる。
内需を生かし雇用創出・財政拡充の道を開くべき
景気回復への期待にもかかわらず、韓国経済は複数の構造的な問題を抱えている。世界的危機以降、企業部門の収益性が下落している。家計の所得増加率の鈍化と低い貯蓄率、過度な水準の家計負債などにより消費が増えにくい状況だ。長期的には成長潜在力の低下が避けられない。韓国経済が先進国水準に近づくにつれ、容易な模倣による投資機会の創出が難しくなると同時に、人口高齢化に伴う生産年齢人口の減少により成長率の趨勢的な下落が予想される。これは税収基盤を弱め、福祉需要の増大に伴う財政支出の増加によって財政健全性は脅かされるだろう。
したがって短期的には、金融緩和政策と政府が計画している程度の拡大財政政策の基調を維持しつつ、内需拡大を阻む障害要因を識別し是正していく政策が必要だ。現在の内需の萎縮および低い物価水準を考慮すると、低金利政策は当面継続する必要があり、これは不動産価格の安定化にも役立つだろう。併せて、柔軟勤務制の活性化など労働需要と若年層および既婚女性の労働供給を結びつける政策を継続して家計の所得増大の機会を創出していくことで、最終的に消費の活性化と負債の順調な返済が可能になるだろう。
中長期的に成長潜在力の低下傾向を緩和するためには、各部門に散在する非効率を除去する構造改革を積極的に推進しなければならない。こうした構造改革が生産性を高め、成長-雇用-福祉の好循環を達成するためには、社会的弱者層に対する社会安全網の拡充も同時に考慮すべきである。
成長がまず重要なのは、雇用創出と福祉に必要な財源の拡充に寄与するからだ。雇用と福祉を通じた社会統合が重要な理由は、雇用や福祉を通じて一般国民が成長の恩恵を実感できなければ、構造改革の推進に必要な政治的基盤が崩壊するからである。
成長のための構造改革の課題として、独占・寡占規制の強化、不良企業の整理が重要だ。こうした競争促進政策が公正な競争秩序を確立し、企業の参入と退出を容易にするからである。実際に2000年代に入り、少数の大企業による市場集中現象が深まっている。また2012年現在、外部監査対象企業を基準に、営業利益で利払い費すら返済できない潜在的不良企業の数の比重が38%に達している。
サービス業に対する規制の撤廃を通じて良質な雇用を創出しなければならない。韓国のサービス業の生産性は製造業に比べて大きく低く、先進国のサービス業と比較しても非常に低調な水準にとどまっている。卸小売・飲食宿泊業、個人サービス業は企業化を通じて生産性を高め、零細自営業の比重が縮小するよう誘導すべきだ。相対的に生産性が高い情報技術（IT）および保健医療分野は、規制改革など市場拡大を通じて良質な雇用創出を支援すべきだろう。
競争秩序の確立・福祉の効率向上も必要
また、全労働者の10%にも満たない一部の大企業・労組・正規職に対する過保護を緩和すると同時に、大多数のその他の労働者については四大保険など社会安全網を強化することで、労働市場の二重構造と差別を打破しなければならない。
最後に、拡大傾向にある福祉関連政策と社会間接資本（SOC）の投資規模を科学的に評価・調整することで財政支出を効率化することも重要だ。財政事情が容易でない状況で多様な政策需要に応えるためには、経済部門の投資の優先順位を調整し、福祉部門は伝達体系を統合して類似・重複事業を整理し、周期的な成果点検および評価を実施すべきである。併せて、有効競争が可能な部門では市場メカニズムを積極的に活用することが望ましい。
こうした構造改革の課題の実践は、一つ一つが容易ではない。韓国経済の持続的発展という未来志向的な観点から、合理的な構造改革の方向とは何かについて共感を形成するため、政府と国民の間の社会的対話の努力を強化していかなければならない。