今後、タクシーが過剰に多い地域では新規免許の発給が停止される。また乗車拒否が摘発された場合、最大で免許取り消しまで可能となるよう処罰が強化される。
韓国国土交通部は、こうした内容を盛り込んだタクシー運送事業発展に関する法案が31日、国会本会議を通過したと明らかにした。
今回のタクシー発展法は、タクシー供給を調節するため、タクシーが過剰供給された地域では新規免許の発給を中断し、政府・地方自治体・タクシー業界の共同財源で減車を推進するようにした。また乗車拒否やカード決済拒否などの違法行為に対する処罰を強化する方案を盛り込んだ。
タクシー発展法の実行方案である国土部のタクシー産業発展総合対策によると、タクシー減車のため1月から4月までタクシー免許総量調査を実施し、過剰供給地域では2017年から新規タクシー免許の発給を禁止することにした。減車規模や補償金の水準は、管轄自治体の公務員とタクシー業界代表、専門家など7人以内で構成される減車委員会で決定するようにした。
タクシー利用客の不満を招いている乗車拒否を防ぐため、現行の過料処分から最高で事業免許の停止や取り消しまで可能となるよう処罰水準を大幅に引き上げ、2015年から施行することにした。
タクシーサービス向上のため、全国どこからでもタクシーのコールサービスを申し込める全国タクシー統合コールセンター（1333）も構築・運営する。
タクシー犯罪や交通事故を防ぐため、タクシーの位置をはじめ走行速度や乗降の有無までリアルタイムで管理できるタクシー運行情報リアルタイム管理システムも開発・運営することにした。タクシー運転者のための支援策も設けた。子女の奨学金や交通事故運転者の生計支援のための福祉基金の造成と、車庫地のない零細な法人タクシーを対象に公営車庫地の設置費用を支援する。
政府は、タクシー燃料である液化石油ガス（LPG）価格が安定化するよう、今年からタクシーの圧縮天然ガス（CNG）改造と充填所建設を支援し、2015年からは軽油タクシーに1リットル当たり346ウォン程度の油価補助金を支給する方針である。
管轄官庁は、燃料費など原価変動要因が料金に適時に反映されるよう、タクシー料金の調整の可否を2年ごとに検討しなければならない。
国土部は「当初2013年9月末までに対策をまとめる計画だったが、業界の意見集約と20回を超える関係省庁協議を経る中で時間が予想より遅れた」と伝えた。
紆余曲折の末に法案は国会を通過したが、タクシー業界が依然として強く反発しており、施行までには産みの苦しみが予想される。
金成漢（キム・ソンハン）全国民主タクシー労組事務処長は「政府は労組の要求事項と法案が衝突しないと主張するが、タクシーを公共交通として認めてほしいという労組の要求が抜けている政府のタクシー発展法は認められない」と述べた。金事務処長は続けて「法案が実際に施行されるまでにはまだ1年という時間が残っている」とし、「来年の臨時国会で、タクシーを公共交通として認めるタクシー法の表決を継続して要求する計画だ」と付け加えた。