新年から地方大学出身者の5級公務員への進出機会が拡大する。31日、安全行政部は5級公務員の公開採用時に地方人材採用目標制を拡大する内容の均衡人事指針をまとめ、新年1月1日から施行すると明らかにした。
地方人材採用目標制は、地域社会の均衡発展のため、地方大学出身者が5級公務員の公開採用試験で20%未満しか合格しなかった場合、一定点数以下の人員を追加で合格させる制度である。
改定された指針では、新年から5級公開採用1次試験の追加合格ラインが、現行の全科目平均合格点の-2点から-3点に引き下げられる。追加合格の上限人員も現行の合格予定人員の5%から10%に拡大される。平均合格点を引き下げ、追加合格の上限人員を拡大すれば、その分だけ対象人員が増えることになる。
安全行政部の関係者は「2013年基準で5級公開採用人員のうち、地方人材採用目標制の適用対象200人余りの約8%だった地方人材の規模が10%以上に増える可能性がある」と説明した。
安全行政部は2015年から7級公務員の公開採用試験にも地方人材採用目標制を導入する案を検討する予定である。
また改定指針には、高校と専門大学の卒業生が志願できた「技能人材推薦採用制」が公務員の職種再編により廃止されることに伴い、本来は高卒者のみが志願できた「地域人材9級見習い職員選抜試験」に専門大学卒業者も志願できるようにした内容も含まれた。