村山富市・日本前首相が30日、安倍晋三首相の昨年末の靖国神社参拝を「売国行為」になぞらえ、強く批判した。
31日の朝日新聞によると、村山前首相は前日に東京で開かれた社民党の会合に出席し、「安倍首相が靖国神社に参拝したという知らせを聞いた時、『なぜ悪いことになると分かっていながら参拝するのか』と激怒した」と紹介した後、「本人の気分を満足させるために国を売るような首相がいるのか」と反問した。
村山前首相は「自民党内で（安倍首相の）側近と呼ばれる首相官邸の人物に『なぜあなたたちが止めないのか』と問うと、『何が間違っているのか。これが国民の心ではないか』と私に反論する」と紹介した。
彼は「落ち着いて考えてみれば、やはり戦犯が（靖国に）合祀されている」とし、「日本が日米講和条約（サンフランシスコ条約）を受け入れて国際社会に復帰したのだから、その約束を考えれば首相が参拝してはならないのだ」と付言した。
日本が自国の太平洋戦争戦犯を断罪した「東京裁判」の結果を受け入れることを前提にサンフランシスコ講和条約を締結したことを強調したものだ。
社会党（現・社民党）出身の村山前首相は、「自民党は間違っている」と声を上げる野党が見えないと嘆き、「これからは国民の声だけだ」と述べた。
村山前首相は自民党の長期政権体制の崩壊により連立与党が構成された1994年6月から1996年1月まで首相を務めた。在任中の1995年、日本の侵略と植民地支配を謝罪する内容の村山談話を発表した。
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