米国経済が堅調な回復基調を続けている。
米商務省は30日（現地時間）、昨年10～12月期の国内総生産（GDP）成長率が3.2%（季節調整値）だったと発表した。
これは市場専門家の予測平均（3.0%）を上回る数値で、昨年7～9月期の「サプライズ成長」（4.1%）に続き、年末も高い水準の成長が持続したことになる。
特に昨年10月に米政治・経済界を直撃した16日間の連邦政府のシャットダウン（一部業務停止）も、全般的な景気回復に水を差すことはできなかったことが示された。
米国の経済活動の70%を占める民間消費が3.3%も増加した。前期の伸び（2.0%）を大きく上回るもので、2010年以降3年ぶりの最大の伸び幅である。商品・サービスの輸出も11.4%も急増した。
一方、7～9月期のGDP成長率をけん引した企業在庫の伸びは相対的に鈍化し、シャットダウンの影響で連邦政府支出は12.6%も落ち込んだ。
商務省がこの日発表した数値は速報値である。米国はGDP成長率を速報値、改定値、確定値の3回に分けて発表する。
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は前日の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合で、こうした全般的な景気回復を反映し、月750億ドルの量的緩和規模を650億ドルへと100億ドル追加縮小した。