政府は、安倍晋三日本首相が独島の領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に単独提訴する案も検討中だと述べたことについて、「無意味な行為」だと強く批判した。
外交部は31日に配布した政府の立場資料で「独島に関して解決されるべきいかなる紛争もない」とした上で、「（安倍首相の）ICJ提訴検討うんぬんは、それ自体が虚言にすぎず、いくら試みても無意味な行為であることを日本政府自身が誰よりもよく分かっているはずだ」と明らかにした。
外交部は、安倍首相の靖国神社参拝、中学・高校教科書の学習指導要領解説書改定による独島挑発などにも併せて言及し、「最近の日本政府の動きは、日本の自民党政権がこの地域の平和と安定を顧みず、歴史の真実を隠蔽しながら欺瞞と独善の道を歩み続けようとしていることを如実に示している」と指摘した。
また「安倍首相をはじめとする指導層の人物が隣国に対しこうした挑発を続けるなら、隣国からの信頼はおろか、国際社会でいかなる責任ある役割も果たせないという点を明確に悟らなければならない」と非難した。
安倍首相は前日の参議院本会議での答弁で、独島の領有権問題について「ICJに（日本が）単独提訴することも含めて検討、準備中だ」とし、「さまざまな情勢を総合的に判断し、適切に対応していく」と述べた。
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